(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第3条　法第79条の2第1項の規定による申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第82条の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書により、それぞれ行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　市長は、前3条の規定による指定、指定の更新又は変更の届出等の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、滋賀県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る指定居宅介護支援事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(告示)

第6条　法第85条の規定による告示は、施行規則第133条の2に掲げる事項及び介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。