(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第2項第3号に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第54条の2第2項第2号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所(以下「事業所」という。)に入居する低所得者の経済的負担の軽減を図るため、予算の範囲内で家賃の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者は、市が認定する法第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者で、次の各号に該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成の申請)

第4条　家賃の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は湖南市認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成認定申請書(様式第1号)に同意書(様式第2号)及び必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成対象者の認定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を湖南市認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成認定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(認定の変更)

第6条　助成対象者の認定を受けた者(以下「認定者」という。)は、申請事項に変更が生じたときは、湖南市認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成申請内容変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(認定者の開示)

第7条　市長は、申請者の同意があるときは、第4条から前条の規定による内容を湖南市認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成認定者通知書(様式第6号)により当該申請者が利用する事業所に開示することができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(助成金の代理受領等)

第9条　助成金は、市内にある事業所を運営する法人(以下「事業者」という。)が、認定者に代わって代理受領するものとする。

(助成金の請求等)

第10条　事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、4月から5月、6月から7月、8月から9月、10月から11月、12月から1月、及び2月から3月のそれぞれの期間に要した費用をそれぞれの期間の終期の翌月20日までに湖南市認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成金請求書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に請求するものとする。

(調査)

第11条　市長は、助成金の交付について必要があるときは、認定者、認定者の家族及び事業者に対し、報告又は文書等の提出若しくは提示を命じ、実地調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。