(趣旨)

第1条　この告示は、地域において安全なまちづくりの実現に向けて自主的に活動する団体(以下「自主活動団体」という。)に対し、その活動に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる自主活動団体は、次に掲げる団体で市長が適当と認めるものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業は、前条に規定する自主活動団体が、次に掲げる活動のうち3つ以上の活動について具体的な活動計画を策定し、実施する事業とする。

(補助金の額及び限度額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を限度とする。

(交付の制限)

第5条　過去においてこの告示の規定により補助金の交付を受けた自主活動団体にあっては、当該交付の日が属する年度の翌年度から起算して5年を経過する年度までは、新たに補助金の交付を受けることができないものとする。

(交付申請書の添付書類)

第6条　規則第3条に規定する補助金交付申請書に添付する事業計画書は、湖南市安全なまちづくり自主活動支援事業補助金事業計画書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正であると認めたときは、規則第6条に規定する交付決定通知書により当該交付申請のあった自主活動団体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた自主活動団体は、当該補助事業の内容を著しく変更しようとするとき又は当該補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、湖南市安全なまちづくり自主活動支援事業補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を提出し、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた自主活動団体は、補助事業が完了したときは、速やかに湖南市安全なまちづくり自主活動支援事業補助金事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する確定通知書により自主活動団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた自主活動団体は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第12条　補助金の交付を受けた自主活動団体は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。