(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により認定を受けた社会福祉法人等が運営する私立保育園、幼稚園及び認定こども園(以下「私立保育園等」という。)において短時間勤務をする保育士及び保育教諭(以下「短時間勤務保育士等」という。)の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇の改善に取り組む場合に、予算の範囲内において湖南市短時間勤務保育士処遇改善事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、私立保育園等の設置者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、短時間勤務保育士等の賃金改善(処遇改善等加算その他補助金と同様の趣旨により交付される金銭によるものを除く。以下同じ。)に係る事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助基準額は、別表に定めるところによる。

(交付額の算定方法)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額の合計額と、補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　申請者は、湖南市短時間勤務保育士処遇改善事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、湖南市短時間勤務保育士処遇改善事業費補助金実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、翌年度4月10日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。