(1)　固定資産課税台帳に登録されていること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(2)　差押え又は所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(3)　公共事業等の補償の対象となっていないこと。

(4)　当該特定空家等の除却に際して、国又は県その他公共的団体から補助金の交付を受けていないこと。

(5)　この補助金の交付を受ける目的で故意に損壊されていないこと。

(6)　空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に基づく命令を受けていないこと。

(1)　特定空家等並びにその敷地内にある建築物、工作物、竹木及び動産等の全てを除却し、更地にすること。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(2)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)その他特定空家等の解体工事に必要とされる関係法令の定めによる手続を適切に行うこと。

(3)　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)が自ら行う工事又は市内で事業所を営む法人若しくは市内に本拠を有する個人事業者の請負により実施される工事であること。

(1)　特定空家等の所有権(登記事項記載証明書の表題部若しくは権利部に記載される者又は固定資産課税台帳に所有者として記載される者をいう。以下同じ。)の全部を有する者又はその者が死亡している場合は、その相続人

(2)　特定空家等の所有権の一部を有する者で、かつ、他の所有権者全員から委任を受けた者又は所有権の一部を相続した者で、かつ、他の所有権の相続人全員から委任を受けた者

(3)　その他特定空家等の処分について、権利を有していると市長が特に認める者

(1)　市税の滞納がある者

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員である者

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者

(1)　家財道具の除却に要する経費

(2)　跡地の盛土及び舗装に要する経費

(3)　登記その他の事務手続に要する経費

(4)　前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める経費

(1)　木造　当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知における木造の1平方メートル当たりの除却工事費

(2)　非木造　当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知における非木造の1平方メートル当たりの除却工事費

(1)　付近見取図(縮尺2,500分の1程度)

(2)　補助対象事業に係る経費の見積書

(3)　特定空家等の現況写真

(4)　所有者等が確認できる書類

(5)　所有者が複数の場合は、湖南市特定空家等除却支援事業除却工事施工同意書(様式第2号)

(6)　所有者以外の権利(借地権を含む。)がある場合は、当該権利者の同意書

(7)　相続人が複数の場合は、湖南市特定空家等除却支援事業確約書(様式第3号)

(8)　当該特定空家等と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書

(9)　特定空家認定通知書

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　工事請負契約書の写し

(2)　補助対象費用の領収書の写し

(3)　出来高数量の明細書

(4)　工事完了写真(施工前、施工後及び工事の内容が確認できるもの)

(5)　廃棄物の処分に関する証明書

(6)　その他市長が必要と認める書類