(1)　空家等　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家をいう。

(2)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3)　所有者等　所有者又は管理者をいう。

(4)　事業所　事業を推進するために設けられた施設で、事務所、店舗、工場、作業場等をいう。

(5)　地域交流施設　地域活動、交流の拠点等、地域活性化に資する用途に供する施設をいう。

(1)　市内に存すること。

(2)　他の補助金等の交付を受けていないこと。

(3)　建築基準法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、旅館業法(昭和23年法律第138号)、農地法(昭和27年法律第229号)その他の法令に適合しているもの又は改修後において適合する見込みのあるもの

(4)　公共工事の施工に伴う補償の対象となる建築物でないこと。

(5)　補助対象空家及びその敷地の所有者等が市税等を滞納していないこと。

(6)　空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等でないこと。

(1)　補助対象空家の所有者

(2)　補助対象空家を賃借又は購入しようとする者

(1)　公共の福祉に反する活動を行う者

(2)　市税等の滞納がある者

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するもの

(4)　不動産の売買又は賃貸を主たる業としている者

(1)　補助対象者が自ら行う工事又は市内で事業所を営む法人若しくは市内に本拠を有する個人事業者の請負により実施される工事であること。

(2)　補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに補助対象事業を完了すること。

(1)　事業を推進するために設けられた施設

(2)　サロン、カフェ等の地域交流施設

(3)　子どもの居場所づくり、学童保育等を行う子育て支援施設

(4)　地元の食材を活用した食堂施設又は販売施設

(5)　防災倉庫等地域の安全安心を確保するための施設

(6)　地域の歴史、文化等を学び理解を深めるための施設

(7)　その他市長が認める地域の活性化に寄与する施設

(1)　冷暖房器具、電化製品等の取付工事

(2)　カーテン、家具、調度品等の設置工事

(3)　外構工事

(1)　補助対象建築物及び敷地の不動産登記事項証明書等(所有者等を証明できる書類)

(2)　市税等に滞納がない証明

(3)　湖南市空家活用支援事業誓約書(様式第2号)

(4)　湖南市空家活用支援事業計画書(様式第3号)

(5)　位置図(付近見取図)

(6)　改修工事の内容が確認できる図面

(7)　現況写真(補助対象空家及び敷地の全体写真並びに工事箇所が分かる写真)

(8)　補助対象事業に係る見積書及び明細書の写し

(9)　申請者が所有者等と異なる場合は、湖南市空家活用支援事業承諾書(様式第4号)及び使用貸借契約書の写し

(10)　補助対象空家が共有名義の場合にあっては、共有名義人全員の同意書又は共有名義人による紛争等が生じた場合の確約書

(11)　補助対象空家に抵当権その他の所有者等以外の権利が設定されている場合にあっては当該権利者の同意書

(12)　補助対象者が市民活動団体等にあっては、団体の運営に関する規約、会則及び構成員名簿

(13)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助対象事業の契約書の写し(契約日は、補助金交付決定日以降の日付であるもの)

(2)　補助対象事業の写真(着工前、施工後及び工事内容が確認できるもの)

(3)　補助対象事業の領収書及び明細書の写し(作成年月日、施工事業者の名称及び所在地の記載並びに押印のあるものに限る。)

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　前条の指示に従わなかったとき又は第11条に規定する検査を拒み、忌避し、若しくは妨げたとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。