(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等の減少を受けている中小企業者の経営基盤の安定化を図るため、滋賀県中小企業振興資金融資要綱(昭和59年滋賀県告示第211号。以下「県要綱」という。)第3条第2号に規定するセーフティネット資金(以下「セーフティネット資金」という。)を利用する中小企業者の負担を軽減することを目的として、予算の範囲内において信用保証料を助成するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、県要綱に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、県要綱第5条に規定する融資対象者とし、次の要件を全て満たす者とする。

(助成金額等)

第4条　助成金額、助成限度額及び助成回数は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定による交付の申請をしようとする者は、融資実行日から1年以内に湖南市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、湖南市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第1項の規定により、前条の交付決定にあたっては、市長は、次に掲げる条件を付するものとする。

(交付請求)

第8条　交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、湖南市新型コロナウイルス感染症対策信用保証料助成金交付請求書(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条に規定する実績報告は、交付申請書の提出によってなされたものとみなす。

(報告及び調査)

第10条　市長は、助成金の交付に関し、必要があると認めるときは、交付決定者に対して報告を求め、関係書類を調査し、指示することができる。