(趣旨)

第1条　この告示は、「解雇等により住居の退去を余儀なくされた者の公営住宅への入居について」(平成20年12月18日付け国住備第85号国土交通省住宅局長通知)に規定する離職退去者(以下「離職退去者」という。)に対する湖南市営住宅(以下「市営住宅」という。)の目的外使用に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象住宅)

第2条　入居を許可する市営住宅の住戸は、現に空家となっている住戸で、一時入居を許可することにより市営住宅の本来の目的が阻害されるおそれはないものとして市長が認めるものとする。

(対象者)

第3条　この告示に基づき入居できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(入居の申請)

第4条　入居の許可を受けようとする者は、湖南市営住宅目的外使用許可申請書(様式第1号)及び湖南市営住宅目的外使用にかかる誓約書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(許可期間)

第5条　許可期間は、原則として6月以内とし、離職退去者の事情を勘案し、市長が必要と認める場合は6月延長できるものとする。この場合においては、湖南市営住宅目的外使用期間延長申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(入居等の許可)

第6条　市長は、第4条又は前条に規定する申請を受けたときは、速やかに審査を行い、湖南市営住宅目的外使用許可書(様式第4号)により、申請者に許可するものとする。

(使用料等)

第7条　使用料は、入居する市営住宅の第1分位の基本家賃とし、敷金はその家賃の3月分とする。

(準用)

第8条　湖南市営住宅条例(平成16年湖南市条例第181号)第21条から第28条までの規定及び第41条の規定は、離職退去者に対する目的外使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは、「離職退去者」と読み替えるものとする。

(虚偽の申請)

第9条　虚偽の申請により行った目的外使用の許可は、無効とする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、市営住宅の目的外使用の許可に関し必要な事項は、市長が別に定める。