(目的)

第1条　この告示は、湖南市国民健康保険税条例(平成16年湖南市条例第61号。以下「条例」という。)第25条の4に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(適用区分)

第2条　条例第25条の4の規定は、保険税の納税義務者及び当該世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当するもので、保険税の全部又は一部を負担することが著しく困難であると認められるものに対して、納税義務者等の申請に基づき適用する。

(旧被扶養者の適用)

第3条　75歳に到達する者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から湖南市国民健康保険の被保険者になった者(以下「旧被扶養者」という。)は、条例第25条の4の規定による減免を適用することができる。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする納税義務者等(以下「申請者」という。)は、湖南市税規則(平成16年湖南市規則第47号。以下「規則」という。)第18条に規定する湖南市国民健康保険税減免申請書(以下「申請書」という。)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出するものとする。

(減免の決定)

第5条　市長は、申請者から申請書が提出されたときは、申請書及び減免を受けようとする事由を証明する添付書類を確認の上、当該減免の適否を決定するものとする。

(申請の特例)

第6条　第3条の規定による保険税の減免を受けた者は、減免の適用期間が2年度以上にわたる場合に限り、次年度以降の申請は省略することができる。

(減免の適用)

第7条　市長は、申請書を受理した日以後に納期末日の到来する当該年度分の保険税から減免する。ただし、特別の事情により申請書の提出が遅れたと市長が認めるものは、減免を受けようとする事由の発生した日に遡って適用し、保険税を減免するものとする。

(減免割合)

第8条　第2条各号及び第3条に該当する者の減免割合は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第9条　納税義務者等が、条例第25条に規定する申告を行っていないときは、保険税の減免を行わないものとする。ただし、特別の事情により申告期限後に申告を行ったときは、この限りでない。

(減免の取消)

第10条　市長は、第2条各号又は第3条のいずれかの規定により保険税の減免を受けた納税義務者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その措置を取り消し、規則第18条に規定する湖南市国民健康保険税減免取消通知書により当該納税義務者に通知するとともに、減免により免れた当該保険税を当該納税義務者より徴収する。