(趣旨)

第1条　この告示は、保育士の人材確保を図るため、保育所等による保育士の宿舎の借り上げを実施するための費用を補助することにより、保育士の人材確保及び離職防止を図ることを目的に、予算の範囲内において湖南市保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育所等を経営する者であって、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助対象となる保育士の要件)

第4条　前条に規定する保育士は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象となる宿舎の要件)

第5条　第3条に規定する宿舎は、雇用した保育士の住居のため事業実施者が借り上げている市内の家屋及び家屋の部分並びにこれらに附帯するその他の施設とする。ただし、事業実施者及びその利害関係者が所有する施設を除く。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金額は、別表に定めるところにより算定した額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を申請しようとする事業実施者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内の日又は補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第10条　事業実施者は、本事業に係る収支を明らかにした会計帳簿及び証拠書類を整備し、本事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。