ア　学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学、同法第108条に規定する短期大学又は同法第125条に規定する専修学校の専門課程(以下「大学等」という。)を卒業し、当該大学等の在学中に奨学金の貸与を受けて修学した者

イ　保育所等において常勤職員(この告示において週30時間以上勤務する者をいう。)として勤務している者

ウ　過去に保育所等での勤務実績がなく、新たに保育所等に勤務した者

エ　奨学金の返還に要する費用の補助を受けようとする年度において1年間継続して保育所等に勤務する者

ア　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所

イ　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園

ウ　法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業を行う事業所

エ　法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所

オ　法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業を行う事業所

カ　法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業を行う事業所

キ　学校教育法第1条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)であって、「一時預かり事業の実施について」(平成27年7月17日付27文科初第238号・雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知)による一時預かり事業(幼稚園型Ⅰ・Ⅱ)を実施するもの

ク　私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)第9条の規定に基づく私立高等学校等経常費助成費補助金(預かり保育推進事業)の交付を受けて預かり保育を実施する幼稚園

ケ　法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)のうち法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものであって、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2第1項に規定する助成及び援助を受けているもの

ア　独立行政法人日本学生支援機構

イ　一般財団法人あしなが育英会

ウ　公益財団法人交通遺児育英会

エ　その他市長が認める法人(国又は地方公共団体を除く。)