(趣旨)

第1条　この告示は、原料の多くを海外に依存している肥料について、価格高騰による農業経営への影響を緩和するため、肥料価格高騰対策事業実施要領(令和3年12月20日付け3農産第2156号農林水産省農産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、化学肥料の使用量の2割低減に取り組む農業者に対し、実施要領第3に定める農業者の組織する団体等(以下「取組実施者」という。)を通じて、予算の範囲内において湖南市肥料価格高騰対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者及び補助率)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助率は、別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第3条第1項の規定にかかわらず、湖南市肥料価格高騰対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を、市長が別に定める期日までに提出するものとする。

(実績報告)

第4条　補助対象者は、補助事業が完了した日(補助事業を廃止した場合を含む。)から市長が定める日までに、規則第13条の規定にかかわらず、湖南市肥料価格高騰対策事業補助金実績報告書(様式第2号)を市長に報告しなければならない。

(補助金等の交付)

第5条　規則第14条の規定による通知を受けた対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条の規定にかかわらず、湖南市肥料価格高騰対策事業補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　市長は、補助対象者が虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたと認められるときは、補助金の交付を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。