事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費及び保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価(建設物価調査会編)、積算資料(経済調査会編)等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産省及び国土交通省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。

①　特許権使用料(契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用)

②　水道、光熱及び電力料(事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料)

③　機械経費(事業を行うために必要な機械の使用に要する経費(材料費及び労務費を除く。))

④　負担金(事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費)

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。

①　事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬及び移動に要する費用

②　準備、後片付け、整地等に要する費用

③　機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用

④　技術管理に要する費用

⑤　交通の管理及び安全施設に要する費用

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他必要な現場経費をいい、類似の事業を参考に決定する。

事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費及び通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の経費で、その算定方法は本工事費に準じて算定する。

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。なお、地方公共団体が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においては、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては、請負費又は委託料の費用をいう。

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。なお、地方公共団体が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては、請負費又は委託料の費用をいう(PPA契約、リース契約等により実施される場合にあっては、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料、負担金、補助金及び交付金を含むものとする。)。

効果促進事業を行うために必要な謝金であって、次に掲げるもの

①　効果促進事業で実施する検討委員会等の外部委員に対する出席謝金

②　講演会等に招聘した外部専門家への講演謝金

③　個人の専門的技術による役務の提供への謝金(技術指導、原稿執筆、査読、校正等)

④　その他効果促進事業の実施に必要な謝金

効果促進事業に直接必要な国内出張に係る交通費、宿泊費、日当等及び効果促進事業で実施する検討委員会等の外部委員や講演会等に招聘した外部専門家等に対する旅費

効果促進事業に直接必要な会議、シンポジウム、セミナー等の開催に伴う会議費

効果促進事業に直接必要な備品(地方公共団体の規定により備品と区分される物品とする。)の購入経費

効果促進事業に直接必要な物品(地方公共団体の規定により消耗品と区分される物品とする。)の購入経費

効果促進事業に直接必要な機械器具類等のリース及びレンタル料、損料並びに会議等の開催にあたって必要な会場借料等

効果促進事業に直接必要な業務補助を行う補助員に対する給与、社会保険料、賃金、報酬、給料及び職員手当(地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る。)

効果促進事業に直接必要な物品等の運搬費、郵便料、データ通信料等

電気、水道、ガス料金等の光熱水費

効果促進事業に直接必要なパンフレット及び検討会資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費

効果促進事業の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務(速記料、通訳料、翻訳料等)に要する経費