(趣旨)

第1条　この告示は、食料品の価格高騰に伴い、給食費の負担が増えた市内に所在する保育所等を運営する事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内において湖南市保育所等食料品価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、「保育所等」とは、次の各号に掲げる施設のうち、事業者が市内において設置し経営する施設をいう。

(支給の対象及び支給額)

第3条　支援金の支給対象及び支給額は、別表のとおりとする。

(支援金の申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする事業者は、湖南市保育所等食料品価格高騰対策支援金申請書(別記様式。以下「申請書」という。)を提出するものとする。

(申請の期限)

第5条　支援金の申請及び請求期間は、令和7年3月31日までとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

(支援金の支給)

第6条　市長は、事業者から申請があった場合は、その内容を審査し適当と認めたときは、支援金を支給し、その内容を事業者に通知する。

(支援金の取消及び返還)

第7条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、支援金支給決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した支援金の返還を命ずることができる。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　事業者から第5条に定める申請の期限までに第4条の規定による申請が行われなかった場合は、対象事業者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。