(趣旨)

第1条　この告示は、省エネルギー性能に優れた家電製品(以下「省エネ家電製品」という。)の普及によるエネルギー利用の合理化の促進により地球温暖化対策の推進を図るとともに、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けた生活者の負担軽減を図るため、省エネ家電製品を購入する者に対し、予算の範囲内において、市がその購入に必要な経費の一部として湖南市省エネ家電普及促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(省エネ家電製品の品目)

第2条　補助金の交付の対象となる省エネ家電製品の品目は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象製品)

第4条　交付の対象となる省エネ家電製品は、次の各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、省エネ家電製品の購入及び設置に要した費用とし、本体費用、工事等の設置に要する費用、設置に必要な部品及び付帯設備等の費用並びに運搬料とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市省エネ家電普及促進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、湖南市省エネ家電普及促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(補助金の実績報告及び額の確定)

第9条　補助金の実績報告及び補助金の額の確定は、前条第1項の規定による交付決定があった場合は、当該交付決定に係る補助金交付申請書の提出をもって、これらをなされたものとみなす。

(補助金の請求等)

第10条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、湖南市省エネ家電普及促進事業補助金請求書(様式第4号)を提出することにより、補助金を請求する。

(申請の取下げ)

第11条　交付決定者は、交付申請を取り下げる場合は、交付決定を受けた日から起算して15日以内に、湖南市省エネ家電普及促進事業補助金申請の取下書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が前条の規定により申請を取り下げたとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、湖南市省エネ家電普及促進事業補助金交付決定取消通知書兼請求書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとし、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(現地調査等)

第14条　市長は、補助金の交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付決定者等に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。

(補助対象製品の処分等の制限)

第15条　交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定める耐用年数に相当する期間において、補助対象製品を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめ湖南市省エネ家電普及促進事業補助金財産処分承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施について必要な事項は、市長が別に定める。