(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第49条の14及び湖南市地域防災計画に基づく個別避難計画の作成を促進するために、市が指定する避難行動要支援者(以下「要支援者」という。)の個別避難計画の作成を福祉関係者等へ依頼するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、災害対策基本法において使用する用語の例による。

(対象者)

第3条　この事業において個別避難計画を作成する対象者は、市の避難行動要支援者名簿に掲載されている者で、計画の作成及び避難支援等関係者への個人情報の提供について市が本人又は代理人の同意を得た者とする。

(計画作成主体)

第4条　個別避難計画の作成に当たっては、市長は、次の各号のいずれかに該当する者(以下「福祉事業者等」という。)に依頼するものとする。

(計画の作成)

第5条　市長から福祉事業者等への個別避難計画の作成の依頼は、個別避難計画作成依頼書(様式第1号)によるものとする。

(個別避難計画の提出)

第6条　福祉事業者等は、個別避難計画を作成した後、速やかに当該計画の原本を市長へ提出するものとする。

(個別避難計画の承認)

第7条　市長は、前条の規定に基づき提出された個別避難計画の内容が適当と認めるときは、個別避難計画内容承認通知書(様式第2号)により、福祉事業者等にその旨を通知するものとする。

(個別避難計画の更新)

第8条　福祉事業者等は、前条の規定に基づく承認を受けた後、個別避難計画の記載内容について変更が生じたことを知ったときは、個別避難計画の記載内容を更新するものとする。

(謝礼金の支払い)

第9条　市長は、第7条の規定に基づき承認した個別避難計画の件数に応じて、別表左欄に掲げる業務内容の区分に応じ、同表右欄に定める額を福祉事業者等へ支払うものとする。ただし、更新の場合にあっては、次の各号のいずれかの情報を更新した場合に限り謝礼金を支払うものとする。

(避難訓練の実施)

第10条　市長又は福祉事業者等は、個別避難計画を作成した後において、要支援者及び避難支援等実施者を対象とした避難訓練の実施に努めるものとする。

(個別避難計画の管理等)

第11条　個別避難計画の原本は、市長が保管し、副本を要支援者本人又は代理人、避難支援等関係者、避難支援等実施者及び福祉事業者等で保管するものとする。

(秘密の保持等)

第12条　福祉事業者等及び個別避難計画の提供を受けた者は、この事業の実施により知り得た秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、個別避難計画の作成に関し必要な事項は、市長が別に定める。