(趣旨)

第1条　この告示は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅に訪問支援員が訪問し、家庭が抱える悩みや不安を傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより、家庭及び養育の環境を整え、児童にとって適切かつ安心な生活環境を維持することを目的として実施する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市長とする。ただし、市長は、対象者及びサービス内容の決定を除き、事業の一部を市長が適切と認める社会福祉法人、特定非営利法人、民間事業者等(以下「委託事業者等」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象は、本市に住所を有し、かつ、児童の養育について支援が必要な者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者の決定)

第5条　市長は、乳児家庭全戸訪問事業の実施結果並びに母子保健事業、要保護児童対策地域協議会等からの情報により、支援が必要となる要素を有している家庭の状況を把握するものとする。

(訪問支援員の要件)

第6条　訪問支援員は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(保険加入)

第7条　委託事業者等は、訪問支援中の事故に備え、賠償責任の保険に加入しなければならない。

(利用時間等)

第8条　事業を利用できる時間は、利用の決定の日から年間50時間を上限とし、午前9時から午後6時までの間で週1回又は2回を基本とする。この場合において、1週当たりの利用時間は、2時間を限度とする。

(利用申請)

第9条　事業を利用しようとする者は、湖南市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請を行うものとする。

(利用の決定)

第10条　市長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し利用の可否を決定し、湖南市子育て世帯訪問支援事業利用承諾・不承諾通知書(様式第2号)によりこれを申請者に通知する。

(利用者負担額等)

第11条　事業を利用しようとする者のうち、3歳以上の児童を養育する者(第3条第4号に定める者を除く。)は、別表に掲げる階層区分の欄の区分に応じ、同表の1時間当たりの金額の欄に掲げる額に子育て世帯訪問支援事業を利用した時間を乗じて得た額に、同表の1件当たりの金額の欄に掲げる額を加えた額(以下この条において「利用者負担額」という。)を納入しなければならない。ただし、30分以内の利用の場合は、同表の1時間当たりの金額の欄に掲げる額の2分の1を納入しなければならない。

(実績報告)

第12条　委託事業者等は、定期的に市長に対し、サービスの提供状況、サービス利用者の状況等について報告をしなければならない。

(個人情報の保持)

第13条　事業に従事する者は、職務上知り得た児童及びその保護者等の対応並びに個人情報の取扱いについて十分配慮しなければならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。