2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、適正と認めたときは、湖南市公共基準点使用承認書(様式第2号。次項及び様式第2号において「使用承認書」という。)により、これを申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により使用承認書の交付を受けた申請者(次項において「使用者」という。)は、公共基準点を使用する場合は、使用承認書を常時携帯し、市又は土地所有者等から提示の求めがあったときは、速やかにこれを提示しなければならない。

4　使用者は、公共基準点の使用後速やかに、湖南市公共基準点使用報告書(様式第3号)により市長に使用結果を報告するものとする。

2　前項のその効用に支障を来たすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

4　公共基準点付近での工事がしゅん工した場合には、工事施工者は、速やかに湖南市公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第5号)を市長に提出し、市長の検査を受けなければならない。

5　前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

6　公共基準点付近での工事により公共基準点の効用に支障を来たした場合は、工事施工者は、市長と協議を行い、湖南市公共基準点復旧承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

7　前項の場合において、市長は、申請を適当と認めるときは、当該工事施工者に湖南市公共基準点復旧承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項の規定により申請があった場合において、市長は、当該申請を適当と認めるときは、当該申請者に湖南市公共基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第9号。第9条第2項において「承認書」という。)を交付するものとする。

4　公共基準点の設置されている土地、建物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、湖南市公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において、公共基準点を既設と同様の構造により再設置することが不可能な場合は、市長と協議の上、これを変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失し、又はき損した場合は、前2項の規定を準用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、法第36条、第37条第3項及び第40条その他関係法令に基づき市が行うものとする。

3　偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者及び市長の双方が協議の上、施工者を決定するものとする。

2　測量標等は、原則として既設のものを再度使用するものとする。ただし、これが使用不可能な場合は、現況と同じものを用いて復旧するものとする。

3　工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときは、工事施工者は、速やかに湖南市公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第11号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

2　測量費用等の請求は、届出書及び承認書に基づき、公共基準点の効用に支障があるものについて請求するものとする。

3　測量費用等は、納入通知書により、発行の日から起算して30日を経過した日までに納付しなければならない。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。