(趣旨)

第1条　この告示は、本市の地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画(さりげない支えあいのまちづくりオール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト)(次条において「事業計画」という。)の実現を目指す観点から、当該計画の提案書において対象とする地域の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入等を推進するため、予算の範囲内において湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、この告示に特別の定めがあるものを除き、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年環政計発第2203301号)及び地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年環政計発第2203303号。以下「国実施要領」という。)において使用する用語の例による。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助事業の要件)

第4条　補助の対象となる事業は、自家消費型太陽光発電設備及びその附帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、住宅用太陽光・蓄電設備の設置に要する費用とする。ただし、消費税及び地方消費税の額を除く。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施前に湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、補助金の額の確定を行い、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)交付額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　第8条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金を請求するときは、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　交付決定者は、交付の申請を取り下げる場合は、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)申請の取下書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が前条の規定により申請を取り下げたとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)交付決定取消通知書兼請求書(様式第12号)により交付決定者に通知するものとし、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(現地調査等)

第15条　市長は、補助金の交付事務の適切かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて交付決定者に対して報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(設備等の処分等の制限)

第16条　交付決定者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15条)に定める耐用年数に相当する期間において、設備等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、あらかじめ湖南市地域脱炭素移行・再エネ推進補助金(家庭向け)財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。