(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下この条及び第11条において「法」という。)第10条の2の妊婦支援給付金(以下単に「妊婦支援給付金」という。)の交付に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「内閣府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(妊婦支援給付金の内容)

第3条　妊婦支援給付金の内容は、次の各号に定める給付金の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦支援給付金(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦支援給付金(2回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦給付認定)

第6条　内閣府令第1条の4の2の規定による申請(次項及び第9条において「妊婦給付認定申請」という。)は、湖南市妊婦給付認定申請書(様式第1号)を市長に提出することによる。この場合において、申請者は、他の市町村における妊婦支援給付金の受給状況の申告及び本市が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第7条　前条の規定による妊婦給付認定を受けた者で、かつ、妊婦支援給付金(2回目)の給付を受けていない者が本市から転出したときは、当該妊婦給付認定は取り消されたものとみなす。

(胎児の数の届出)

第8条　内閣府令第1条の4の3の規定による申請(次条において「胎児の数の届出」という。)は、湖南市胎児の数の届出書(様式第2号)を市長に提出することによる。この場合において、申請者は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告及び本市が給付金の適切な支給のため関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有することについての同意をしなければならない。

(本人確認)

第9条　市長は、妊婦給付認定申請及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的本人確認書類等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　支給対象者から法第73条第1項に規定する支援給付を受ける権利が消滅する日までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が妊婦支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、妊婦支援給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。