(趣旨)

第1条　この告示は、不育症のために子どもを持つことが困難な夫婦に対し、その経済的負担を軽減しもって少子化対策の充実を図ることを目的として、予算の範囲内で湖南市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、その交付に関しては、この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成の対象者は、第7条の規定による申請をした日(第2号において「申請日」という。)において、次に掲げる条件を満たす夫婦とする。

(対象となる治療の範囲)

第4条　助成の対象となる費用は、夫婦のいずれか一方又は双方が湖南市に住所を有している期間中に医療機関において受けた治療の費用であって、保険診療の対象外の不育症治療に係るものとする。

(助成内容)

第5条　助成額は、医療保険が適用されない不育症治療に係る費用のうち、前条の規定により算出された1治療期間ごとの医療費の2分の1以内とし、1年度につき30万円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(助成の期間)

第6条　助成の期間は、通算して5年とする。

(助成の申請)

第7条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、1治療期間の終了ごとに湖南市不育症治療費助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(決定の通知等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成金の交付の可否を決定する。

(助成金の請求等)

第9条　市長は、前条第2項の規定による助成金交付決定及び交付額の確定後、助成対象者からの湖南市不育症治療費助成金交付請求書(様式第5号)による請求に基づき、当該者に助成金を交付する。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたときは、助成金の交付の決定を取り消す。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、不育症治療費助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。