(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー価格・物価高騰の影響を受けながらも医療福祉サービスの安定的な提供に尽力している医療施設、福祉施設及び調剤薬局(以下「医療福祉施設等」という。)を支援するため、予算の範囲内において令和7年度湖南市医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(支給対象者)

第2条　支援金の支給対象者は、令和7年4月1日現在において、別表に定めるサービスを提供するものであって、次の各号のいずれかに該当する医療福祉施設等を運営するもの(以下「事業者等」という。)とする。

(支給に係る要件及び支援金の額)

第3条　支給に係る要件及び支援金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、支援金の支給申請は、1事業者等につき1回限りとする。

(支援金の申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする事業者等は、令和7年度湖南市医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、別表中に掲げる医療、介護又は障がいの区分ごとに市長が別に定める日までに市へ提出するものとする。

(支給の決定等)

第5条　市長は、申請書を受理した場合は、その内容を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、令和7年度湖南市医療・福祉施設等エネルギー価格・物価高騰対策支援金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知し、支援金を口座振込により支給する。

(決定の取消し等)

第6条　市長は、支援金を支給した場合において、事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業者等に支援金の返還を命ずることができる。

(調査)

第7条　市長は、支援金の支給に関し、現地調査その他の必要な調査を行うことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。