(趣旨)

第1条　この告示は、湖南市管理不全空家等認定基準(管理不全空家等の認定を行うために第3条第3項の規定により市長が別に定める基準をいう。)に基づく管理不全空家等の認定及び措置に関し、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び関係省令並びに空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(平成27年総務省・国土交通省告示第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理不全空家等の認定)

第3条　市長は、空家等が管理不全空家等であると認められるときは、当該空家等を管理不全空家等として認定することができる。

(立入調査)

第4条　法第9条第2項の規定による立入調査は、外観目視により行うものとする。

(指導)

第5条　法第13条第1項の規定による指導は、湖南市管理不全空家等指導書(様式第2号)により行うものとする。

(勧告)

第6条　法第13条第2項の規定による勧告は、湖南市管理不全空家等勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(状態の改善)

第7条　市長は、第5条の規定による指導、前条の規定による勧告に応じ、必要な措置を講じた旨の報告を所有者等から受けた場合は、現状の確認を行い、管理不全空家等の状態が改善され、管理不全空家等でないと認められるときは、管理不全空家等の認定を解除するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。