○湖南市空家等管理活用支援法人の指定等に関する事務取扱要綱
令和8年1月7日
告示第8号
(趣旨)
第1条 この告示は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に基づく空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条 法第23条第1項の規定による支援法人の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、湖南市空家等管理活用支援法人指定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 役員の役職名、氏名、住所及び略歴を記載した書面
(4) 法人の組織図及び沿革を記載した書面並びに事務分担等を記載した書面
(5) 前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表
(6) 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
(7) 空家等の管理又は活用等に関する活動の実績を記載した書面
(8) 法第24条各号に規定する業務に関する計画書
(9) 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類
(1) 法第23条第1項に規定する法人又は会社であること。
(2) 法第24条各号に規定する業務を適切かつ確実に行うために必要な組織体制や人員体制及び必要な経費を賄うことができる経済的基盤を有していること。
(3) 湖南市内に営業拠点、若しくは滋賀県内に本店又は支店を有すること。
(4) 湖南市暴力団排除条例(平成23年条例第15号)第2条第1号に規定する暴力団に該当しないこと並びに同条第2号に規定する暴力団員及びこれらのものと社会的に避難されるべき関係を有する者が所属していないこと。
(5) 第8条の規定により、過去に指定を取り消され、その取消しの日から1年を経過しない者でないこと。
2 市長は、申請者を支援法人として指定した場合は、湖南市空家等管理活用支援法人指定書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに、法第23条第2項の規定により告示するものとする。
3 第1項の指定の有効期間は、当該指定の日から起算して3年とする。
(名称等の変更)
第4条 法第23条第3項の規定による変更の届出は、湖南市空家等管理活用支援法人名称等変更届出書(様式第4号)により行うものとする。
2 市長は、前項の規定による届出があったときは、法第23条第4項の規定により告示するものとする。
3 支援法人は、その業務の内容を変更しようとするときは、あらかじめ湖南市空家等管理活用支援法人業務変更届出書(様式第5号)を市長に提出するものとする。
(業務の廃止)
第5条 支援法人は、その業務を廃止したときは、直ちに湖南市空家等管理活用支援法人業務廃止届出書(様式第6号)により市長に届け出るものとする。
(事業の報告)
第6条 市長は、支援法人が法第24条に規定する業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、法第25条第1項の規定に基づき、支援法人に対し、その業務に関して報告させることができる。
(改善命令)
第7条 市長は、法第25条第2項の規定により、支援法人が業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
(1) 第3条第1項各号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。
(2) 前条の規定による命令に違反したとき。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和8年4月1日から施行する。
