湖南市特別職等の報酬額及び費用弁償について(諮問および答申)

更新日:2019年07月01日

湖南市特別職等の報酬額及び費用弁償について(諮問)

湖総第 202 号

平成17年(2005年)12月21日

湖南市特別報酬等審議会会長 様

湖南市長 谷畑 英吾

下記のとおり報酬額及び費用弁償を改定することについて貴審議会の意見を問います。

  • 湖南市特別職の給料の額及び湖南市市議会議員の報酬の現行どおりの額とする。別紙 1
  • 湖南市特別職の職員で非常勤のもののうち教育委員、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会の各委員長及び委員の報酬額別紙 2の額とする。

報酬を日額以外で支払う特別職の職員で市内に在住するものに対する費用弁償として支給する旅費について、公務を行う場所が市の区域内である場合は、湖南市職員旅費支給条例第12条の規定を適用する。

湖南市特別職等の報酬額及び費用弁償について(答申)

平成17年(2005年)12月21日

湖南市長 谷畑 英吾 様

湖南市特別職報酬等審議会
会長 青木 善政

平成17年12月21日付け湖総第202号で諮問のあった見出しの改定等について、下記のとおり答申します。

長引く経済不況も少しずつ回復傾向にありますが、本格的な回復にはまだまだ遠い状況下にあり、市税も増収は期待できません。そればかりか国における「三位一体」の改革により、国庫補助金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減など市を取り巻く情勢は、日々厳しくなっており、財政構造の硬直化が年々進んでいます。

こうした点を踏まえ、諮問された各事項について慎重に審議いたしました。

審議の結果は、次のとおりであります。

はじめに、湖南市特別職の給料の額及び湖南市市議会議員の報酬の額については、人口・世帯数など同じくらいの市と比較すると、総体的に低いと思われます。市の特別職として、また市議会議員としての職責を全うしていただくということから考えると額を引き上げるよう見直す必要があります。しかしながら、市における財政状況が厳しいことから、区に対する補助金の削減などもなされているなか、また市職員の給与が人事院勧告に準じて引き下げられた状況などの中において、額の引き上げが市民の理解を得られるか、市全体で行政改革が進められている最中であるなど総合的に判断した結果、現状況下においては諮問どおりとする結論に達しました。

ただし、前述のとおり周辺市と比較しても低い状況にあることから、今後、市の財政状況や議員定数見直しなど諸情勢を十分に踏まえ適宜改定されることが望まれます。

次に湖南市特別職の職員で非常勤のもののうち教育委員、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会の各委員長及び委員の報酬については、現行の年額を他市と同様に月額に変更されるものであり、また監査委員の額については、他市と比較すると大きな開きがあり、委員としての職務拡大や住民監査請求など精神的な負担も増していることから諮問どおりといたしました。

教育委員など他の委員については、特別職などと同様に市の財政状況を鑑み妥当であると判断いたしました。

最後に報酬を日額以外で支払う特別職の職員で市内に在住するものに対する費用弁償として支給する旅費については、公務を行う場所が市の区域内である場合には、支給しないとされており、このことについては、すでに日額で支給する職員については、支給しないと決められています。今回の諮問は、日額以外全ての職員に対して支給しないものであり、職員の平等性・財政状況から評価し、妥当なものと判断いたしました。

なお、前述の費用弁償支給の考え方を踏まえ、市議会議員の費用弁償についても今後検討していく必要があると考えます。

以上のことにより、今回諮問のあった湖南市特別職の給料の額及び湖南市市議会議員の報酬の額他2件については、原案どおり同意いたします。

別紙

湖南市特別職等、市議会議員の報酬額及び特別職の職員のうちの非常勤のものの報酬額および費用弁償の改定について

標記の件について、平成17年12月21日の報酬審議会に諮問した結果、答申は次のとおりである。

1 特別職の職員及び市議会議員の報酬額は、現行額とする。

報酬額一覧 (単位 円)

職名

市長

助役

収入役

教育長

報酬額

760,000

650,000

620,000

620,000

職名

議長

副議長

議員

 

報酬額

373,000

296,000

254,000

 

2 特別職の職員のうち非常勤のものの報酬額は、次のとおり改正する。

改正内容

年額報酬を月額報酬に改定
報酬額の改定

改正前
職名 区分 報酬額(円)
教育委員会委員長 年額 222,000
教育委員会委員 203,000
監査委員 議会選出の委員 118,000
監査委員 識見を有する委員 240,000
選挙管理委員会委員長 106,000
選挙管理委員会委員 96,000
農業委員会委員 138,000
改正後
職名 区分 報酬額(円)
教育委員会委員長 月額 20,000
教育委員会委員 17,000
監査委員 議会選出の委員 25,000
監査委員 識見を有する委員 50,000
選挙管理委員会委員長 9,000
選挙管理委員会委員 8,000
農業委員会委員 11,500

3 報酬を日額以外で支払う特別職の職員のうち、非常勤の職員で市内に在住するものに対する費用弁償として支給する旅費について、公務を行う場所が市の区域内である場合は、

湖南市職員旅費支給条例第12条の規定を適用する。

市内の出張旅費には旅費を支給しない。