【新型コロナウイルス関連】セーフティネット保証4号の認定について

更新日:2020年11月06日

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づく特定中小企業者認定

この認定は、経済産業省が指定する地域において災害等の発生に起因して経営の安定に支障を生じている市内中小企業・小規模事業者について、湖南市長が認定を行うものです。

経済産業省では、先般発生した新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。〔令和2年3月2日告示〕

この認定を受けることで,金融機関でのセーフティネット保証に対応する融資をご利用の際に,一般保証とは別枠の信用保証協会の保証(保証割合100%)を利用することが可能です

1.認定基準

次の各号いずれにも該当すること

  • 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症による影響に起因して、原則として最近1か月以上の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症の影響によるものについては、新型コロナウイルス感染症の影響が2月以降に顕在化していることに鑑み、一定の期間は認定基準について「最近1か月間の売上高等の前年比、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等の前年同期比」と運用緩和しています。

注意:創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用ができるよう、認定基準についての運用が以下のように緩和されました。〔令和2年3月11日経済産業省ニュースリリース〕

次のいずれかに該当すること

  • 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、20%以上減少していること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
  • 直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20%以上減少することが見込まれること。

新型コロナウイルス感染症の影響(売上高の減少)を受けて1年以上が経過する場合、影響(売上高の減少)が発生し始めた月以降は比較対象とせず、原則として前々年の同期を比較対象としてください。

2.認定申請時の提出書類

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書 [1部]
  • 認定申請書の記入内容の根拠となる資料(試算表、売上台帳、総勘定元帳など) [1部]
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し (発行後3か月以内の履歴事項全部証明書、確定申告書、許認可証など)[1部]
  • 湖南市内に事業所を有することが確認できる書類の写し (他の提出書類で確認できる場合は不要)[1部]
  • 委任状(代理人が申請する場合) [1部]

5月1日施行の認定要領の改正により、下記の点において変更がなされました。

  • 認定申請書の提出は1部で、押印不要
  • 売上高計算表の提出が不要

認定申請書の様式が4種類ありますが、いづれか1種類を選び、提出してください。

様式第4-1 「直近1か月の売上高等」と「前年同期の売上高等」を比較、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「前年同期の売上高等」を比較

様式第4-2 「直近1か月の売上高等」と「直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等」と比較

様式第4-3 「直近1か月の売上高等」と「令和元年12月の売上高等」を比較、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「令和元年12月の売上高等の3倍」を比較

様式第4-4 「直近1か月の売上高等」と「令和元年10月から12月の平均売上高等」を比較し、かつ、「その後2か月間を含む3か月間の売上高等」と「令和元年10月から12月の売上高等」を比較

3.注意点

  • 認定の取得は、一切の融資・保証を約束するものではありません。
  • 本認定に関しては指定期間が定められておりますので、指定期間中に認定書を取得してください。
  • 認定書の有効期間は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
  • 認定内容と異なる事実が判明した場合には、認定書が無効になる場合があります。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響(売上高の減少)を受けて1年以上が経過する場合、影響(売上高の減少)が発生し始めた月以降は比較対象とせず、原則として前々年の同期を比較対象としてください。

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電話番号:0748-71-2331

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