高齢者に海産物を送りつけ~受け取り拒否しましょう~

更新日:2019年07月01日

 「お久しぶりです」と言って電話があり、海産物の詰め合わせを勧められた。
断ったが押し切られ、3日後に届くことになったが断りたい。

断った商品が届き困っている消費者のイラスト

 「買うと言っていないのに商品が送られてきた」「断ったのに商品を送ると言われた」などという「送りつけ商法」の相談が寄せられています。
トラブルにあう人のほとんどが高齢者です。
需要が増える年末にかけてさらに増えることが予想されます。
代金引換で商品が届いても、消費者が購入の申し込みや承諾をしていなければ、契約は成立していません。
支払ってしまった代金は取り戻せなくなる場合があるので、商品の受け取りや代金の支払いには応じないようにしましょう。
また、一方的に商品が送りつけられても、消費者が届いた商品を受け取っただけでは、購入を承諾したことにはなりません。
開封せず14日間保管すれば、その後は自由に処分できます。
その場合には、代金を支払う必要もありません。
ただし、届いた商品を食べたり捨てたりしてはいけません。
電話勧誘で商品の購入に同意してしまった場合は、「クーリング・オフ」をすることができます。
送付票の「ご依頼主」に記載の事業者名称・所在地・電話番号と配送伝票番号を記録し、受け取り拒否をしてください。
勧誘電話に困惑している場合は、録音機能装置の活用も有効です。
数に限りがありますが警察でも貸し出しています。

問い合わせ先

消費生活センター〔東庁舎〕
電話 0748-71-2360
ファックス番号 0748-72-3788

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 住民生活相談室
電話番号:0748-71-2370
ファックス:0748-72-3788

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