木造住宅耐震改修事業補助制度について

更新日:2019年07月01日

目的

 耐震診断の結果、補強が必要であると判断された木造住宅の耐震改修工事を行う住宅所有者に対し、その改修工事にかかる費用の一部を助成します。

補助対象住宅

  1. 市内に存する住宅であること
  2. 耐震診断の結果、上部構造評価点等が0.7未満とされるもの
  3. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  4. 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されているもの
  5. 階数が2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下のもの
  6. 木造軸組工法のもので、枠組壁工法または丸太組工法の住宅ではないもの
  7. 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でないもの

補助事業対象者

  1. 他の制度による補助等を受けていない者
  2. 補助金の交付を受けようとする年度内に、耐震改修工事等を完了する見込みのある者
  3. 過去にこの告示による補助金の交付を受けていない者
  4. 市税の滞納がない者

補助対象事業

  1. 耐震診断の結果、上部構造評点0.7未満(倒壊の可能性が高い)と診断された木造住宅を0.7以上に引き上げるための改修工事であること
  2. 滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会修了者名簿に登録されたものによる設計・工事であること
  3. 交付決定後の工事着手であること

補助金額

木造住宅耐震改修事業

補助対象経費

50万円を超え100万円以下

補助金額 10万円

100万円を超え200万円以下

補助金額 20万円

200万円を超え300万円以下

補助金額 30万円

300万円を超える

補助金額 50万円

県産材利用耐震改修モデル事業

県産材利用数量

0.25立方メートル超0.45立方メートル以下

補助金額 5万円

0.45立方メートル超0.70立方メートル以下

補助金額 10万円

0.70立方メートル超

補助金額 20万円

その他の割増補助金

主要道路沿い割増事業

 耐震改修工事を行う住宅の敷地が、緊急輸送道路等(滋賀県地域防災計画で定める緊急輸送道路および市の地域防災計画または耐震改修促進計画で定める緊急輸送道路および避難路をいう。以下同じ)に接し、かつ該当住宅のいずれかの部分の高さが、該当部分から前面の緊急輸送道路等の境界線までの水平距離に1.5メートルを加えたものを超える場合
 1戸当たり 10万円

高齢者世帯耐震改修割増事業

 耐震改修工事等(住宅の建替えを伴うものに限る。)を行う住宅に、65歳以上の高齢者のみまたは65歳以上の高齢者を含む世帯が居住する場合
 1戸当たり 10万円

子育て世帯耐震改修割増事業

 耐震改修工事等(住宅の建替えを伴うものに限る。)を行う住宅に、中学生までの子を含む世帯が居住する場合
 1戸当たり 10万円

避難経路バリアフリー改修事業

 耐震改修工事等を行う住宅に、耐震改修工事等と同時に、地震災害時の避難を容易にすると認められる段差解消等の改修工事(設備関連改修工事を除く。)を行う場合
 1戸当たり 10万円

地元業者登用割増

 市内の設計者等または施工者により耐震改修工事等を行う場合
 1戸当たり 2万円

部分補強

 部分的な補強工事を行う場合
 50万円を限度にその費用の2分の1以下

この記事に関するお問い合わせ先

建設経済部 土木建設課 住宅室
電話番号:0748-71-2349
ファックス:0748-72-7964

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