市長メッセージ(令和2年6月1日)

更新日:2020年06月01日

新型コロナウイルスの流行で、湖南市は4月16日に緊急事態宣言の区域となりましたが、5月14日に解除されました。この間、市内においては感染者が確認されませんでした。これも市民の皆さんの感染防止の取組の賜物であると改めてお礼申し上げます。

このウイルスは、高齢者や基礎疾患のある人がかかると、重症化し、死に至る場合もあります。感染しても発症しない場合が多く、いつの間にか広がるというやっかいなウイルスでもありました。

そして、感染者は隔離しなければならず、そのことで病院が崩壊する恐れがあったことから、感染を防ぐために社会経済の動きを止めなければなりませんでした。

学校の休業措置に加え、県知事から各種の自粛要請も行われ、市民の皆さんには不自由な毎日を送られたことと思います。

その結果、ウイルスの感染は少なくなり、緊急事態宣言が解除されましたが、経済に対する打撃は世界的なものとなり、先行きに予断を許さなくなりました。

第1波の封じ込めには成功しつつありますが、油断すると第2波、第3波が押し寄せるのが感染症の怖いところです。感染防止のためには、これまでの生活様式を大きく変えなければなりません。

密接、密集、密閉といういわゆる「三つの密」を避け、マスク着用、体温測定、手洗い、消毒、咳エチケット、うがいなどの徹底をお願いします。

湖南市では、生活支援として、1人10万円の特別定額給付金や児童手当に1万円上乗せする子育て世帯臨時特別給付金の支給事務を、県内で最も速いスピードで行っています。これは、全国からも注目されるくらいの速さです。

また、自粛で光熱水費が多くかかるという声があることから、水道料金を6月検針分から4か月間無料にすることとしました。小中学校等の給食費は休校に伴い3月から5月まで徴収していません。こなんウルトラパワー株式会社でも、家庭用電力の契約者に支援をはじめました。

経済対策としては、市内商工業者の経済再開のために、一律10万円を支援するとともに、国民健康保険税を2か月間免除することとしました。雇用調整助成金の申請手続について社会保険労務士による講習会も実施します。

これらの財源には、国からの交付金はあるものの、多くは市の少ない貯金である財政調整基金を取り崩して充てます。あまり取り崩し過ぎると来年以降の事業ができなくなりますので、注意しながら財政を運営していきます。

国には全国市長会を通じるとともに、4月には岸田自民党政調会長、5月には斎藤公明党幹事長と出会い、地方の実情を伝えてさらなる経済対策を求めています。

小中学校は、感染防止措置を行い、6月から再開します。少しずつ日常を取り戻していきます。

高齢者の皆さんも、大勢で集まらずに、体を動かして元気を維持するようにお願いします。

支え合える地域の底力が試されています。今しばらく、ともに頑張ってまいりましょう。


湖南市長 谷畑 英吾

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 秘書広報課 秘書係
電話番号:0748-71-2314
ファックス:0748-72-1467

メールフォームでのお問い合わせ