【公募型プロポーザル方式】地域循環共生圏連携協議会運営支援業務委託の公告について

更新日:2020年09月17日

 地域循環共生圏連携協議会運営支援業務委託について、公募型プロポーザル方式により受託者を特定するので、湖南市プロポーザル方式等による業者選定実施要項(平成20年湖南市告示第137号)第14条の規定に基づき以下のとおり公告します。

業務の概要

1 委託業務名

地域循環共生圏連携協議会運営支援業務委託

2 業務の目的

 こなんウルトラパワー株式会社を核として市、地域企業、市民が参画するプラットフォーム(地域循環共生圏連携協議会)を形成し、自然エネルギーの創出やその利活用、設備の省エネ化など「湖南市版シュタットベルケ構想」に関する情報共有・情報発信、企業へのアンケート調査、ワークショップ等の開催等を通し、地域における安心安全な基盤づくりに取り組んでいくことを目的として実施する。

3 業務の内容

 別添「地域循環共生圏連携協議会運営支援業務仕様書」のとおり

4 業務の期間

 契約締結日の翌日から令和3年2月19日まで

参加資格

(1) 本業務を遂行するために必要とされる資格、業務経験を有し、地域循環共生圏構築の動向等に精通した者を従事させることができること。

(2) 国内において、再生可能エネルギーの導入調査及び計画策定に関する業務実績があること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22 年政令16 号)第167 条の4の規定に該当しないこと。

(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)第17 条又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の許可決定又は再生計画の許可決定がなされていること。

(5) 次のいずれにも該当しないこと。

 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号。以下この号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

 イ 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

 ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

 エ 役員等(プロポーザルに参加する者の代表者若しくは役員又はこれらの者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人をいう。)に暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人

 オ プロポーザルに参加する個人から県との取引上の一切の権限を委任された代理人が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合における当該個人

 カ 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している個人又は法人

参加申込手続

1 提出書類および部数

ア 様式第1号 公募型プロポーザル参加表明書

イ 様式第3号 技術提案書

ウ 見積書(任意様式)

エ 会社概要(任意様式)

*湖南市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、次のオ~キの書類についても併せて提出してください。

オ 印鑑証明書 1部

カ 商業登記簿謄本 1部

キ 直近年度の国税(法人税、消費税及び地方消費税)、都道府県税及び市町村税の納税証明書若しくは未納税額のない証明書 1部

2 提出部数

上記ア~エの書類について、正本1部及び副本11部

湖南市競争入札参加資格者名簿に登録がない場合は、上記オ~キの書類 各1部

3 提出方法

郵送(簡易書留郵便等の差し出し、受領の記録が残る方法に限る。)

又は持参持参の受付は執務時間中(平日の8時30分から17時15分まで)

4 提出先

湖南市総合政策部地域創生推進課地域エネルギー室

5 提出期限

令和2年10月9日(金曜日)17時(必着)

プレゼンテーションの実施及び選定方法

「地域循環共生圏連携協議会運営支援業務公募型プロポーザル実施要領」及び「地域循環共生圏連携協議会運営支援業務受託者評価基準」による。

 

委託契約の締結

 審査の結果、総合点数の最も高い参加者を受託候補者として選定し、契約内容の確定後、随意契約の手続きを進めることとする。

その他

(1) 提案者の失格

次のいずれかに該当する場合は失格とする。

1.提出期限を過ぎて企画提案書の提出があった場合。

2.提出書類に虚偽の記載があった場合。

3.審査の公平性を害する行為があった場合。

4.前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等があった場合。

(2) 提出書類の帰属等

1.提出された提案書は、採択・不採択にかかわらず返却しないものとする。

2.採択された提案書の著作権は、湖南市に帰属するものとする。

3.本業務実施による成果品に関する権利は、全て湖南市に帰属する。

4.提案書等全ての提出書類の作成経費及び旅費等の必要経費等は全て提出者の負担とする。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 地域創生推進課 地域エネルギー室
電話番号:0748-71-2302
ファックス:0748-72-2000

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