【滋賀県】滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金

更新日:2020年10月29日

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者(正社員)として雇い入れる中小企業者等に対して、助成金を交付します。

詳細は滋賀県ホームページをご覧ください。

助成金概要チラシ(PDFファイル:317.8KB)

 

助成金額

新たに雇用した労働者(県内正規雇用労働者)1人につき60万円

注意:交付の対象となる県内正規雇用労働者の人数は、1対象事業主につき5人を限度とします。

助成金の交付要件

助成金の交付対象となる雇用労働者(県内正規雇用労働者)

助成金の交付対象となる雇用労働者および雇用の内容は次のとおりです。(これらの要件を満たして雇用された者を「県内正規雇用労働者」と言います。)

1、対象労働者の要件

次のいずれかに該当する者であること

(ア)離職者等

令和2年4月16日以後に離職した者または採用を取り消された者であって、県内に居住している者または県内の事業所に勤務していた者

(イ)就職困難者

離職者等以外の者で、令和2年9月14日時点において就職していない者のうち、同年4月16日から同年9月14日までの間に次のいずれかに該当したものであって、県内に居住している者

・就職相談その他の就職支援サービスを利用したこと

・企業等に対して、就職活動を行ったこと

 

2、対象となる雇用の条件

対象労働者を次のいずれにも該当する形態で雇用すること

・直接雇用であること

・期間の定めのない労働契約を締結していること

・常勤であること

・県内の事業所で勤務していること

助成金の交付対象となる事業主(対象事業主)

助成金の交付を受けることができる事業主は、次のア~エのいずれにも該当し、a~hのいずれにも該当しないものとします。

1、交付対象要件

次のいずれにも該当する事業主である必要があります。

ア.事業を営む者(法人の場合大企業を除く。個人事業主の場合、開業届を提出した者に限る)であって、県内に事業所を有している者(県内に事業所を有する中小企業者、個人事業主、その他法人)。

イ.対象労働者を次のいずれにも該当する形で雇用している者

・雇用日が令和2年9月15日から同年12月15日までの間

・対象労働者を新たに県内正規雇用労働者として雇用

・雇用日から3か月を超えて、県内正規雇用労働者として勤務させた者

ウ.雇用保険被保険者資格取得届を行い、かつ、雇用保険被保険者資格取得等確認通知を受けている者

エ.県内正規雇用労働者の労働に対する賃金(時間外手当、通勤手当等の各種手当を含む)を支払期日までに支払っている者

 

2、交付対象外要件

次のいずれにも該当しない事業主である必要があります。

a.過去1年間に、県内正規雇用労働者と雇用、請負、委任、出向または派遣の関係があった者

b.過去1年間に、県内正規雇用労働者に対し、職場適応訓練または通算3か月を超える実習もしくは訓練を受講させた者

c.過去1年間に、県内正規雇用労働者を雇用していた事業主と、資本的、経済的、組織的な関連性等からみて密接な関係にある者

d.県内正規雇用労働者と、助成金の交付を受けようとする者またはその役員が3親等内の親族(配偶者または3親等内の血族もしくは姻族)である者

e.新たな雇用に係る経費を助成対象とする他の助成制度(助成制度の利用を目的とした求人を行った場合を含む)の適用を受けている者。

f.助成金の交付を受けようとする者またはその役員等が、暴力団または暴力団員と関係がある者

g.県税の滞納その他県に対する債務不履行がある等助成金の支給が適当でないと認められる者

h.労働基準法を遵守していない、営業に関して必要な許認可を取得していない等各種法令を遵守していない者

 

助成金の交付申請

交付申請の提出期間(募集期間)

令和2年10月10日(土曜日)から令和3年1月13日(水曜日)まで(必着)

注意:雇用を開始した日から起算して30日以内に申請してください。令和2年9月15日から同年10月9日までの間に雇用を開始した場合は、令和2年10月10日から同年11月9日までに申請をお願いします。

提出先

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1

お問合せ

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

電話番号 077-528-3767

ファックス番号 077-528-4873