甲賀圏域権利擁護支援推進計画(案)

更新日:2021年07月01日

結果公示
案件概要詳細
案件名 甲賀圏域権利擁護支援推進計画(案)
意見募集期間 2021年07月01日~2021年07月30日
担当課 福祉政策課
意見提出者数(意見数) 1人(3件)

趣旨・概要

多様な社会構造の変化のなかで、認知症や知的障がい、精神障がいがあることにより、財産の管理をはじめ日常生活を送るうえでさまざまな課題を抱えながら暮らしている人がいます。

こうした判断能力の不十分な人をはじめ全ての人が自身の意思や尊厳を尊重されつつ生きがいをもって住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、成年後見制度の利用促進をはじめとする権利擁護支援の充実を図るため、甲賀市とともに甲賀圏域における権利擁護支援推進計画の策定作業を進めてきました。

このほど、計画案がまとまりましたので公表し、市民の皆さんからのご意見を募集します。

実施結果について

「甲賀圏域権利擁護支援推進計画(案)」に係るパブリックコメントの意見と回答

 

1 意見募集期間 令和3年7月1日(木曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

 

2 意見の件数 1人より3件

〔内訳〕

(1)原案を修正するもの‥‥‥‥‥‥‥‥0

(2)原案に反映できないもの‥‥‥‥‥‥1

(3)既に原案に記載済みのもの‥‥‥‥‥1

(4)その他‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

 

3 意見・提案の内容とそれに対する市の考え方は次のとおりです。

意見・提案および市の考え方

意見・提案など

市の考え方

1 本案では、擁護されるべき権利は財産に関するもののみではないという点に言及されており、これに賛同する。さらに、こうした権利に関する理解を、市民も、行政職員も、関係職種の方々も、より一層深められるよう、施策を検討していただきたい。

特に、基本的人権として最も重要な、政治的権利(行政を監視・統制に関するものを含む)について、制度などを周知するとともに、実質的に権利行使を妨げない態勢をつくっていただきたい。

例えば、成年後見制度の利用によって選挙権は失われないことの説明や、選挙事務において成年被後見人の方への対応を十分なものにすること。選挙事務に関しては、狛江市の取組事例を参照されたい。

以上を検討することを、計画に盛り込まれたい。

「基本施策5 権利擁護支援を支える人づくり」において、市民、医療福祉従事者や行政職員を対象に権利擁護支援に関する理解の促進を図るため、研修の機会を設けていくこととしております。

政治的権利の行使の保障については、選挙制度の周知や合理的配慮による対応が必要と考えますが、本計画に具体的に検討する旨の記載はいたしません。なお、選挙事務における狛江市の取組事例は参考にさせていただきます。

→(4)その他(一部記載済み)

2 本案は、「単に成年後見制度の利用促進」を目指すことにとどまらない(P1)としつつも、記述の多くの部分は、利用の促進を目指すことが前提となっているように読める。例えば、P34には、「アンケート調査では、『本人や家族が利用を望まなかった』という理由により、制度利用に至らなかったと回答した」ケースが一定数あり、これに対して市は利用を促進しようとする記述がある。

ここで、「本人や家族が利用を望まなかった」としても成年後見制度を利用してもらうべきなのか、という疑問を一般の市民は持つのではないか。この疑問が解消されないと、本案は「市は望まないことを人に押し付けている」といった印象を与えそうだ。

市(および国など)の立場としては、一定の公共政策上の理由で、本人・家族が望まなくても成年後見制度を利用してもらうべき状況があると考えていると思うが、市が考える成年後見制度の利用促進を図るべき具体的な理由を、計画の「最初に」体系的に記すことを提案する。P41に記載の、「虐待や消費者被害」の防止や相続等をめぐるトラブルの防止など。

P34では、「成年後見制度利用の利便性向上と質の確保」に言及しており、制度の利用に至らなかった理由を、支援者側の利用者や家族への説明不足および支援者の制度の理解不足にあるとするものです。決して本人や家族の意向に反して制度の利用を無理強いするものではありません。

成年後見制度の利用にあたり、支援者側の思いと本人や家族の意向に食い違いが生じた際には、制度の内容、利用のメリット、必要性などを支援者側が十分に意を尽くして説明したうえで利用につなぐことが必要であり、本人の意思決定を尊重した支援を行っていくよう努めます。

→(2)原案に反映できないもの

 

3 以下の意見は、特定の団体を貶める趣旨ではなく、一般論を本案に当てはめているだけである。

行政が事務を外注したいときに適切な事業者数が1で競争入札が成立しない場合、この事業者側が強い立場を有しうることになり、行政が強い立場で事業者を監督することが困難になりえる。その帰結として、行政の事務が公共の利益に沿わない結果を生じさせることがありえる。

本案に関連する事業においても、上記のような一般論的な問題が該当しうるが、こうした潜在的な問題への対応策が何ら書かれていないように見受けられる。これでは、行政はすでに代行者を統制することをあきらめている(代行者側の意向に、計画作成時点ですでに行政は何ら対抗できない)という状況になっており、計画作成段階から忖度が働いていると疑われかねない。

上記の問題への予防策の記述を追加することを提案する。

一般論として、適切な事業者が1者のみの場合、ご指摘のような事態に陥る懸念があることを認識しておくことは必要と考えます。

本案の事業においても例外でないことはご指摘のとおりですが、本案の事業を展開していくには、「監視」「統制」という側面からの関与のみで実現するものではなく、常日頃からの協働による取組が不可欠であり、本計画の策定にあたっても策定委員会を共に設置して取り組んでまいりました。なお、計画策定委員会には第三者的な立場の関係機関にも参画いただいており、事業者の意向が忖度されることのないよう一定の歯止め機能は働いていると考えます。

計画の執行にあたっては、第5章「計画の円滑な推進のために」に記載の進行管理を担う「(仮称)甲賀圏域権利擁護支援推進委員会」の構成関係機関等が、取組を評価・検証することとしており、それにより行政と事業者の関係性に対して監視機能も働くものと考えます。

→(3)既に原案に記載済みのもの

 

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 福祉政策課

電話番号:0748-71-2370

ファックス:0748-72-3788

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