2　住基カードの交付を受けている者は、当該住基カードが有効な限り、重ねて住基カードの交付を受けることができない。

2　住基カードの交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)から特別の申請があった場合は、所要の点字エンボス加工を施すものとする。

2　交付申請者は、省令第38条別記様式第2の住基カードの交付を受けようとする場合は、交付申請書に申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景で大きさが縦4.5センチメートル、横3.5センチメートル程度の写真であって、裏面に氏名を記載したものを貼付して市長に申請するものとする。

2　前項の確認は、交付申請者に対して住民基本台帳カード交付申請照会書(様式第2号)により照会し、照会の翌日から起算して30日を経過する日までにその回答書を当該交付申請者に持参させることによって行うものとする。ただし、官公署の発行した免許証、許可証又は資格証明書等で本人の写真が貼付されたものの提示を求めて当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが確認できるときは、この限りではない。

2　前項の規定により、住基カードの交付を受けた者(以下「カード登録者」という。)は、住基カードの交付を受ける際に、省令第45条第1項の規定による、数字からなる4桁の暗証番号を設定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により住基カードを交付したときは、その者に対し署名又は受領印を求めるものとする。

4　即時交付を受けない者は、住民基本台帳カード交付引換書(様式第3号)により、カードの交付を受けるものとする。

2　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、前条の規定を準用する(様式第5号)。

2　住基カードの再交付申請に関しては、第5条の規定を準用する。

3　住基カードの再交付に関しては、第6条の規定を準用する。

2　カード登録者は、善良な注意義務をもって、住基カードを管理しなければならない。

2　カード登録者は、暗証番号を変更したいときは、市長に対し住民基本台帳カード暗証番号変更申請書(様式第7号)により、当該住基カードを添えて、暗証番号の変更の申請をしなければならない。この場合において、当該カード登録者は、省令第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

3　前2項の申請に関しては、第5条の規定を準用する(様式第8号、第9号)。

2　前項の申請は、同一世帯に属する者が行うこともできる。

3　前2項の申請は、カード登録者の氏名、住所、生年月日及び男女の別により住民基本台帳と照合し本人であることが認められる場合は、電話等による申請も受け付けることができる。この場合において、一時停止・停止解除届により受け付けし、それを綴じて受付記録簿を作成し記録するものとする。

4　カード登録者は、第1項の規定により一時停止となった住基カードを、一時停止・停止解除届に当該住基カードを添えて市長に申請することにより、一時停止が解除できるものとする。この場合において、当該カード登録者は、省令第37条第1項に規定する書類を提示しなければならない。

5　前項の申請に関しては、第5条の規定を準用する(様式第11号)。

2　カード登録者は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに廃止・返納申請書に当該住基カードを添えて市長に返納しなければならない。ただし、住民異動届等にその旨を記載したときは、廃止・返納届は要しない。

3　カード登録者は、前2項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により出頭できないときは、廃止・返納申請書と同等の記載のある申請書を作成し、当該住基カードを添えて郵送等により市長に返納しなければならない。

4　市長は、令第30条の22の規定により、カード登録者に返納を命ずることができる。

5　市長は、前4項の規定により住基カードの返納を受けたときは、速やかに廃棄する等の措置を講じなければならない。

2　前項の届出は、同一世帯に属する者がカード登録者の住基カードを添えて行うことができる。

3　市長は、前2項の届出があったときは、当該事項について、住基カードのサインパネルに当該届出による変更の記載をし、文末印を押さなければならない。

4　市長は、前3項の規定にかかわらず、住民基本台帳により住基カードの記録事項について変更があることを知ったときは、当該事項を住基カードに記載するためカード登録者に出頭を求めて申請させることができる。

2　第4条、第5条第2項、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条第1項から第3項、第13条第1項及び第2項の規定による申請等を行おうとする者が病気、身体の障がいその他やむを得ない理由により自ら行うことができないときは、その者が指定した者(以下「代理人」という。)がこれを行うことができる。この場合において、当該代理人は、省令第37条第2項に規定する書類を提示しなければならない。

3　第6条第2項及び第10条の規定による設定又は変更を代理人が行う場合、交付申請者が指定した暗証番号を、当該代理人に代わり職員が入力するものとする。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、告示の日から施行する。

この告示は、平成26年12月1日から施行する。