(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、本市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第3条　財政担当部長は、市長の命を受けて、毎年11月末日までに翌年度の予算編成方針その他予算編成の基礎となる事項を定めて、主務部長等に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項並びに目節及び細節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算見積書の提出)

第5条　主務部長等は、第3条の通知に基づき、次に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算要求の審査及び査定)

第6条　財政担当部長は、前条の規定により提出された見積書等を審査し、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算説明書の決定等)

第7条　財政担当部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、主務部長等に通知するとともに予算及び令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を調製し、市長に提出しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第8条　第4条から第7条までの規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。この場合において、第5条第1項に掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第9条　財政担当部長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分したときは、直ちに主務部長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　財政担当部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、市長の命を受けて、予算成立後、速やかに予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主務部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の制限)

第11条　歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入を充てるものについては、当該収入の見通しが確実となった後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の執行計画)

第12条　主務部長等は、第10条の通知を受けたときは、執行方針に従って速やかにその所掌に係る予算執行計画書を作成しなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により、予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第14条　財政担当部長は、第12条の執行計画及び経済状況を勘案して、年度間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　市長は、前条の報告に基づき、歳出予算の配当を、4月1日に行うものとする。ただし、補正予算に係るものについては、その議決後直ちに行うこととする。

(分配)

第16条　主務部長等は、前条の規定により歳出予算の配当があったときは、主管する施設及び機関に対し、当該配当に係る歳出予算を分配することができる。

(予算の移管)

第17条　主務部長等は、予算の成立後に生じた事由又は執行上の必要により、その所掌に係る予算のうちから、その全部又は一部を他の所管へ移管しようとするときは、財政課長に予算移管申請をしなければならない。

(歳出予算の流用)

第18条　主務部長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は歳出予算の同一項内の各目、各節若しくは各細節の間においてその金額を流用しようとするとき、及び他の事業又は他の所属へ流用しようとするときは、予算流用申請書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充当)

第19条　主務部長等は、予備費を充当しようとするときは、予備費充当申請書を財政担当部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第20条　主務部長等は、法第218条第4項の規定により、弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を、財政担当部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第21条　第18条に規定する歳出予算の流用、第19条に規定する予備費の充当又は前条に規定する弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において、歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第22条　主務部長等は、令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越そうとするときは、当該年度の3月31日までに繰越しに関する調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(継続費の精算)

第23条　主務部長等は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち、法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越されたものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、省令別記に定める継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の6月20日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第24条　主務部長等は、令第146条第1項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越そうとするときは、当該年度の3月31日までに繰越しに関する調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第25条　主務部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越そうとするときは、当該年度の3月31日までに繰越しに関する調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(予算執行状況の報告)

第26条　財政担当部長は、主務部長等にそれぞれの所管の歳入歳出その他の予算の執行状況について報告を求め、その他必要な調査をすることができる。

(一時借入金の借り入れ)

第27条　一時借入金の借り入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(科目の新設)

第28条　主務部長等は、歳入科目又は歳出科目を新設しようとするときは、歳入歳出財務マスター登録依頼書を財政課長に提出しなければならない。

(財政担当部長への合議)

第29条　主務部長等は、次に掲げる事項については、財政担当部長に合議しなければならない。

(その他)

第30条　この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。