(趣旨)

第1条　市長は、男女共同参画社会の実現を目指して、社会のあらゆる分野で男女が均等に参画できるシステムづくり及び女性のエンパワーメントを促進するために、地域等でリーダーを目指す湖南市住民及び在勤者が、国内研修事業への参加に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となる「地域等でリーダーを目指す湖南市住民及び在勤者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(補助の対象事業及び経費)

第3条　補助の対象となる事業は、国内において開催される次に掲げる事業とし、補助の対象となる経費は、湖南市職員旅費支給条例(平成16年湖南市条例第56号。以下「条例」という。)を準用し、条例に定める鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料とする。

(補助率)

第4条　補助金の額は、前項の補助の対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、補助金に100円未満の端数が出た場合は、切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書の審査及び必要に応じて事情聴取等を行い、補助事業として適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、当該申請書を提出した者に通知(様式第3号)するものとする。

(事情変更による決定の取消し)

第7条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別な必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条に規定する補助事業実績報告書(様式第5号)に添付する書類は、次の書類とし、その報告期日は、補助事業を完了した日から30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合、書類等の審査を行い、適当と認めたときは、補助金額の確定を行い、通知(様式第7号)するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の交付の決定通知を受けた申請者は、補助金交付請求書(様式第8号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。