(目的)

第1条　この告示は、区・自治会(以下「区」という。)が管理する道路(私道含む。)、水路等の整備について、その事業等に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付し、居住環境の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「道路」とは、湖南市法定外公共物管理条例(平成17年条例第11号)に規定する「法定外公共物」の道路(赤線)及び地目が公衆用道路であり公道として常時使用されていて区が管理している道路をいう。

(補助対象、補助率等)

第3条　補助の対象となる事業は、区が事業主体として実施する道路及び水路等の改良及び補修工事であって、次の各号に該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、居住環境改善事業補助金交付申請書(様式第1号)を次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金交付申請について、現地調査及び書類の内容を審査の上補助金交付の可否を決定し、居住環境改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　市長は、補助金の交付の決定をする場合に、補助金を受けようとするとき事業者等に対し、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定を受けたものは、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した居住環境改善事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の施工)

第8条　補助事業者は、業者と直接契約し、事業を行うものとする。

(状況報告)

第9条　市長は、必要に応じて補助事業者等から補助事業の進捗状況の報告を求め、又は調査することができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した居住環境改善事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了検査)

第11条　市長は、前条の報告を受理したときは、速やかに現地検査及び書類審査による完了検査を実施するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の完了検査の後、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、居住環境改善事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、居住環境改善事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の内容又はこれに付した条件等に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、返還させることができる。

(補助の制限)

第15条　本告示に基づき補助金の交付を受けた道路舗装事業については、補助を受けた後5年間は補助金の交付を受けることはできない。