(趣旨)

第1条　この条例は、湖南市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　湖南市水道事業及び下水道事業の給水区域は、湖南市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年湖南市条例第186号)第2条第2項第1号に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、改造し、修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。ただし、新設又は改造工事(メーターの口径を増す場合に限る。)については所定の加入申込金を給水を開始するときに前納しなければならない。加入申込金額は、別に定める。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市において、その費用を負担することができる。

(構造及び材質)

第7条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第5条に規定する基準に適合しているものでなければならない。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第10条　管理者が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第11条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費(以下「工事費の概算額」という。)を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第12条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第13条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第14条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者)

第15条　給水装置は、給水を受ける場所の所有者又は使用者でなければ所有することができない。

(共用給水装置の設置及び使用)

第16条　共用給水装置は、管理者が必要と認める者でなければ、設置し、又は使用することができない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第19条　給水装置の所有権を継承した者は、これに付随する権利義務もともに取得したものとする。

(水道メーターの設置)

第20条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は代理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に貸与する。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　公設及び私設消火栓は、消火又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者等から徴収する。

(料金)

第27条　1使用月(2箇月)についての料金は、次のとおりとする。

(個別需給給水契約)

第28条　管理者は、水道の使用促進を図るとともに、水道を多く使用する事業所等への業務支援を図るため、一定の使用量(基準水量)を超える使用者と、給水に係る個別契約(以下「個別需給給水契約」という。)を締結することができる。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、2箇月ごとに算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。この場合、各月均等にみなす。

(使用水量の認定)

第30条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第31条　共用給水装置の水量は、1戸とみなす。

(特別な場合における料金の算定)

第32条　月の途中において水道の使用を開始し、若しくは廃止し、又は休止したときの料金は、1箇月として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(用途その他の認定)

第34条　用途その他算定基準の届出が事実に相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第35条　料金は、納額告知書により、2箇月ごとに徴収する。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(手数料)

第36条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第37条の2　管理者は、民法第173条第1号に該当し、同条の規定により消滅時効の完成した料金の支払請求権について、当該支払請求権を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第41条　管理者は、給水装置の所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないときで、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金又は第36条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(給水装置の検査に従事する職員の身分証明書)

第44条　法第17条第2項に規定する給水装置の検査に従事する職員の身分証明書は、管理者が別に定める。

(市の責務)

第45条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第46条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第47条　この条例に定めるもののほか、料金、手数料その他この条例で規定する納付金の徴収については、湖南市税規則(平成16年湖南市規則第47号)の定めるところによる。

第48条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。