(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の規定に基づく降任、免職及び休職並びにその他の措置の取扱いに関し、湖南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年湖南市条例第36号)及び湖南市職員の分限に関する手続及び効果に関する規則(平成16年湖南市規則第32号)に定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、勤務実績不良職員又は適格性欠如職員(以下「勤務実績不良等職員」という。)とは、職務遂行能力の欠如、職務に対する意欲の欠如、職務命令に対する不服従、独善的行動、反抗的態度、暴力的言動及び破廉恥行為等があり、その程度が著しく、かつ、指導等を行っても改善がみられない職員をいう。

(湖南市職員適格性審査委員会)

第3条　勤務実績不良等職員に対する降任、免職及び休職並びにその他の措置の取扱いに関し必要な事項を調査審議するため、湖南市職員適格性審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、勤務実績不良等職員と認める職員がいる場合は、当該職員の勤務状況を概ね6箇月以上観察し、勤務状況記録(様式第1号)を作成するとともに、勤務状況が改善するよう適切な指導を行わなければならない。

(事実確認)

第5条　総合政策部長は、前条に規定する報告があった場合は、必要に応じて当該職員の勤務状況について調査を行うとともに、当該職員から意見を聴取するものとする。

(審査)

第6条　総合政策部長は、勤務実績不良等職員に対する措置について委員会に諮るものとし、委員会は、当該職員について降任相当、免職相当、休職相当又は改善指導相当の別を審査するものとする。

(改善指導)

第7条　改善指導は、勤務実績不良等職員の所属長において一定期間実施するものとし、その内容等については所属長が総合政策部長と協議し定めるものとする。

(再審査)

第8条　総合政策部長は、改善指導期間満了後、所属長から指導結果の報告を受けるとともに、指導結果に係る当該職員の意見を聴取するものとする。

(処分)

第9条　市長は、第6条第1項又は前条第2項の規定による委員会の審査結果を踏まえ、分限処分を決定するものとする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。