(目的)

第1条　この告示は、小学校又は中学校の特別支援学級に在籍する児童又は生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を給付し、特別支援教育の振興を図ることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、市内に住所を有し、湖南市立小学校及び中学校の特別支援学級に在籍する児童又は生徒の保護者であって、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号及び第2号に定める区分に属する保護者とする。

(給付対象経費)

第3条　この告示により給付することができる給付対象経費は、次に掲げる経費とする。

(給付金額)

第4条　前条各号に掲げる給付対象経費に係る就学奨励費の額は、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年文部大臣裁定)に基づき、国が示す額の範囲内とする。

(給付の申請)

第5条　就学奨励費の給付を受けようとする者は、湖南市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する期日までに収入額・需要額調書(様式第1号)に、必要書類を添え、児童又は生徒が在籍する学校長を経由して教育委員会へ申請するものとする。

(給付の認否の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査の上、認否を決定し、申請者にその旨を校長を通じて通知するものとする。

(給付期間)

第7条　就学奨励費の時期は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(給付の停止)

第8条　給付期間の途中において、給付を受けている児童、生徒又は保護者が次のいずれかに該当したときは、給付を停止するものとする。

(給付方法)

第9条　給付の決定を受けた者に対する就学奨励費については、年2回(1.2学期分を2学期、3学期分を3学期)給付するものとする。

(委任事項)

第10条　校長は、保護者の委任に基づき当該児童又は生徒に係る就学奨励費を代理受領することができるものとする。

(報告)

第11条　校長は、就学奨励費の給付を受けている児童又は生徒が年度の途中において第8条第1項第1号から第4号までの各号に該当し、給付を必要としなくなったときは、直ちに教育委員会へ報告するものとする。

(書類の整備)

第12条　校長は、特別支援教育就学奨励費個人別給付台帳(様式第4号)等給付に係る関係書類を整備し、常に給付の状況を明らかにしなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。