2　市長は、単身世帯であること等の理由により届出書の提出が困難であると認めた場合は、納付指導等を通して特別な事由があると知り得た事項により、事情調書を作成しこれに代えることができる。

2　前項の規定による場合のほか、市は、要介護被保険者等に滞納保険料がある場合において、当該要介護被保険者等が市による保険料の納付指導に応じないときは、予告通知書を当該要介護被保険者等に送付することができる。

3　要介護被保険者等は、前項の規定により予告通知書の送付を受けた場合において、行政手続法(平成5年法律第88号)第29条の規定による弁明を行おうとするときは、予告通知書を受け取った日の翌日から起算して14日以内に弁明書(様式第2号)を市に提出するものとする。

2　市は、省令第101条第1項の規定に基づき、要介護認定等の結果を通知する際、支払方法変更通知書とともに、支払方法を変更する旨及び支払方法の変更の開始時期を記載した被保険者証を要介護被保険者等に対して交付するものとする。

3　市は、前項の規定による場合のほか、第4条第2項の規定に該当して第1項の決定を行う場合又は第1項の決定の前に要介護認定等の結果が通知されている場合には、省令第101条第2項の規定に基づき支払方法変更通知書に係る要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨及び支払方法の変更の開始時期を記載し、当該要介護被保険者等に交付するものとする。

4　前2項の支払方法の変更を開始する時期は、支払方法の変更の決定をした日の属する月の翌月1日とする。

2　市は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険給付の支払一時差止通知書(以下「一時差止通知書」という。)に被保険者証(記載消除の決定したときは、支払方法の変更の終了時期を記載したものとする。)を添付して当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市は、政令第31条に規定する特別の事情があると認める場合のほか、当該要介護被保険者等が滞納保険料を完納したときは、当該支払方法の変更の記載を消除するものとする。

4　前2項及び第10条第9項の支払方法の変更の終了時期は、支払方法の記載の消除をした日とする。

2　市は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を介護保険支払方法変更終了通知書(様式第4号。以下「終了通知書」という。)に被保険者証(記載消除の決定したときは、支払方法の変更の終了時期を記載したものとする。)を添付して当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市は、政令第31条に規定する特別の事情があると認める場合のほか、当該要介護被保険者等が滞納保険料を完納したときは、当該支払方法の変更の記載を消除するものとする。

4　前2項及び第10条第9項の支払方法の変更の終了時期は、支払方法の記載の消除をした日とする。

2　市は、前項の規定にかかわらず、必要があると審査し認めるときは、当該償還払申請がされた日がその最も古い滞納保険料の納期限から1年6か月を経過していない場合においても、同項の決定をすることができる。

3　市は、前2項の規定により保険給付の支払の一時差止を決定したときは、規則第39条第1項の一時差止通知書に滞納保険料の納付期限を定めて当該要介護被保険者等に対して通知するものとする。

4　前項の納付期限は、一時差止通知書を送付する日から起算して14日後とし、市は、同項の納付期限までに当該滞納保険料の納付がないときは、当該要介護被保険者等に対して保険給付の支払の一時差止を行うものとする。

5　市は、前項の規定により保険給付の支払の一時差止を受けた要介護被保険者等が滞納保険料を完納したとき、又は政令第32条第1項において準用する政令第30条に規定する特別の事情があると認めるときは、保険給付の支払の一時差止を解除し、当該一時差止に係る保険給付を支払うとともに、その旨を当該要介護被保険者等に通知するものとする。この場合においては、第7条第3項の規定による支払方法の変更の記載の消除の手続を併せて行うものとする。

6　市は、保険給付の支払の一時差止を行った日から14日を経過しても、なお滞納保険料の著しい減少が確認できないときは、一時差止額の全部又は一部を滞納保険料に充当するものとする。

7　市は、前項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当しようとするときは、その旨を規則第39条第2項の介護保険滞納保険料控除通知書(以下「控除通知書」という。)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

8　市は、第6項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当した場合において、一時差止額に残額が生じたときは、当該残額を当該要介護被保険者等に対して支給するものとし、その旨を規則第30条第2項の介護保険償還払支給(不支給)決定通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

9　市は、第6項の規定により一時差止額を滞納保険料に充当した場合において、当該滞納保険料がなくなったときは、支払方法の変更を終了するものとし、その旨を当該要介護被保険者等に通知するとともに、併せて被保険者証(支払方法の変更の終了時期を記載したものとする。)を交付するものとする。

2　市は、省令第110条第3項及び規則第40条第3項に基づき医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(以下「一時差止等終了依頼書」という。)が提出された場合には、保険給付の一時差止等を行うことについて、当該医療保険者と協議するものとする。

3　前項の規定による協議により、保険給付の一時差止等を行う必要があると認めたときは、規則第40条第1項の介護保険給付の支払一時差止め等予告通知書(以下「一時差止等予告通知書」という。)を当該要介護被保険者等に送付するものとする。

4　第4条第3項及び第5条の規定は、保険給付の一時差止等に係る弁明書の提出、弁明書の審査等について準用する。

2　前項の規定による通知は、要介護認定等の結果を通知する際に行うものとし、保険給付の一時差止等をする旨及び保険給付の一時差止等の開始時期を記載した被保険者証を要介護被保険者等に対して交付するものとする。

3　前項の保険給付の一時差止等の開始時期は、保険給付の一時差止等の決定をした日の属する月の翌月1日とする。

2　市は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を規則第39条第1項の一時差止通知書に被保険者証(終了決定したときは、保険給付の一時差止等の終了時期を記載したものとする。)を添付して当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　法第68条第2項に規定する未納医療保険料等の著しい減少は、各医療保険者から情報提供される一時差止等終了依頼書により確認するものとする。

4　第8条第4項の規定は、保険給付の一時差止等の終了時期について準用する。この場合において、同条第4項中「支払方法の変更」とあるのは「保険給付の一時差止等」と読み替えるものとする。

2　市は、前項の給付額減額等の記載をするときは、当該要介護被保険者等に対し、規則第41条第1項の介護保険給付額減額通知書(以下「減額通知書」という。)により、被保険者証に給付額減額等の記載をする旨を通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた要介護被保険者等は、政令第35条に規定する特別の事情に該当する場合には、届出書に当該特別の事情を証する書類を添えて、市に提出するものとする。

4　市は、前項の規定による届出を受けたときは、その内容を審査し、その結果を当該要介護被保険者等に通知するものとする。

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

この告示は平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市在日外国人福祉給付金支給要綱、第2条の規定による改正前の湖南市における65歳以上の者への障害者控除対象者認定書の交付に関する要綱、第4条の規定による改正前の湖南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖南市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖南市障がい者等日常生活用具給付事業実施要綱、第7条の規定による改正前の湖南市高齢者24時間対応型安心システム設置事業実施要綱、第8条の規定による改正前の湖南市住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖南市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業運営要綱、第10条の規定による改正前の湖南市介護保険給付制限事務取扱要綱、第11条の規定による改正前の湖南市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱、第12条の規定による改正前の湖南市多子軽減措置に伴う障がい児通所給付費支給要綱及び第13条の規定による改正前の湖南市家庭的保育事業等認可要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。