2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　会長は、会務を総理し、認定審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　認定審査会は、会長及び委員の過半数が出席しなければこれを開催することができない。

3　認定審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

2　合議体に長を1人置き、当該合議体を構成する委員のなかから会長がこれを指名する。

3　合議体の長は、当該合議体の会務を総理し、その所属する合議体を代表する。

4　合議体の長に事故があるとき、又は合議体の長が欠けたときは、あらかじめ合議体の長が指名した委員が職務を代理する。

2　合議体の会議の定数は5人とし、合議体の長のほか、当該合議体を構成する委員のうちから交代制によりあらかじめ定められた委員が出席するものとする。この場合において、あらかじめ定められた委員の出席が困難なときは、当該出席が困難な委員と同じ保健、医療又は福祉の学識経験を有し、かつ、同じ合議体に属する委員が代わって出席するよう努めなければならない。

2　調整会議は、会長及び会長が指名する委員をもって構成する。

3　調整会議は、会長が招集する。

4　調整会議は、会長及び第2項で指名された委員の過半数の出席により開催することができる。

5　調整会議の議長は、会長が務める。

2　当該市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、資格取得(喪失)届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　被保険者が、特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者等は、遅滞なく負担割合証を市長に返還しなければならない。

3　要介護被保険者等は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出して、その再交付を申請しなければならない。

4　負担割合証書を破り、又は汚したときは、前項の申請書にその負担割合証を添えなければならない。

5　要介護被保険者等は、負担割合証の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合又は法第33条の2第2項の規定により準用される法第32条第9項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護等状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護等状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護等状態区分変更通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合、又は法第33条の3に規定する要支援状態区分の変更を行うとき、法第33条の3第2項の規定により準用される法第32条第2項に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　市長は、法第30条の規定により要介護等状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護等状態区分変更通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により介護保険サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第8号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の申請により介護保険サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　前項各号に規定する場合の利用料の変更の基準及び割合は別表第1に定めるとおりとする。

3　利用料の変更は、利用料の変更を申請した日において、当該要介護被保険者等と介護サービス事業者の間で締結される介護に関する契約に基づく利用料の請求に対する支払がされていない場合(既に支払期限を経過している場合を除く。)に限り行うものとする。

4　利用料の変更を受けようとする要介護被保険者等は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　市長は、前項の申請を受理したときは、必要な審査を行い、その結果を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第4項の承認を受けた者(以下「軽減認定者」という。)に介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第21号)を交付するものとする。

2　市長は、偽りその他不正な手段により利用料の変更を受けた者があるときは、その承認を取消し、その者から利用料の変更に係る保険給付の額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する経過措置)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第24号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額に係る認定をした場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第26号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額に係る認定をした場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定した特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支給を受けようとする申請者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給事前承認申請書(受領委任払い用)(様式第32号の2)に特定福祉用具概要書類及び見積書を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の提出があった場合は、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給事前承認通知書(様式第32号の3)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により承認を受け、特定福祉用具を購入した者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第32号の4)に承認に係る福祉用具の購入に要した費用の自己負担額の領収書及び介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費請求書・代理受領委任状(様式第32号の5)を添えて、市長に当該居宅介護福祉用具購入費等の福祉用具販売事業者への支払いを請求しなければならない。

5　市長は、前項の請求があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該請求をした者に通知するとともに、当該福祉用具販売事業者への支払いをするものとする。

2　市長は、前項の規定による書類が提出された場合は、速やかに保険給付として適当な住宅改修であるかの可否を確認するものとする。

3　申請者は、当該住宅改修の完成後、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

4　申請者においてやむを得ない事情がある場合は、第1項に規定する書類を、前項に規定する書類と同時に提出できるものとする。

5　市長は、第1項の規定により提出された書類と、第3項の規定により提出された書類との確認及び当該住宅改修が実際に行われたかを確認したうえで、住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による支給を受けようとする申請者は、当該住宅改修の施行を行う前に、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の提出があった場合は、速やかに審査し、承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認通知書(様式第33号の3)により当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により承認を受け、当該住宅改修の施工が完了した者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の提出があった場合は、当該住宅改修が実際に行われたかを確認したうえで、住宅改修費の支給の可否を決定し、介護保険償還払支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により、当該請求をした者に通知するとともに、当該住宅改修施行事業者への支払いをするものとする。

2　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第22条の2の2第6項の規定又は同令第29条の2の2第6項の適用を受けようとする者は、介護保険基準収入額適用申請書(様式第35号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、適用、支給の可否を決定し、当該申請者に介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による支給の決定を受けた者(以下この項において「高額介護サービス費等受給者」という。)が、さらに当該決定に係る月の翌月以降の月において高額介護サービス費等の支給の要件に該当したときは、第1項の規定による申請を待たずに前項の規定による支給の決定をすることができる。この場合においても、市長は、当該高額介護サービス費等受給者に対し、当該決定をした旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険特定入所者介護サービス費等差額支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　前項の事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料納入(変更)通知書兼特別徴収開始(停止)通知書(様式第39号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、還付通知書(様式第40号)により、又過誤納保険料を未納保険料に充当する場合においては充当通知書(様式第41号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。なお、当該規定は普通徴収被保険者において準用するものとする。

4　前項の規定により通知を受けた第1号被保険者又はその家族等が還付を受ける場合は、還付請求書(様式第42号)を市長に提出しなければならない。

5　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、介護保険料仮徴収のお知らせ(様式第43号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第47号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止の記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より、介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第52号)が市長に提出された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(様式第54号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第56号)により当該申請者に通知しなければならない。なお、徴収猶予の可否の決定については、第46条第2項に規定する別表第2中の対象者、適用範囲及び添付書類等を準用するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第57号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、別表第2に定める基準により減免の可否を決定の上、介護保険料減免決定通知書(様式第58号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第59号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　運営協議会は、前項に関する事項につき市長の諮問に応じて審議し、また必要があるときは、市長に答申することができる。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、運営協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。

2　運営協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長が決するところによる。

2　部会に属すべき委員(以下この条において「部会委員」という。)は、会長が指名する。

3　部会に部会長及び副部会長を置き、部会委員の互選により定める。

4　部会長は、部会を代表し、会務を総理するとともに、会議の経過及び結果等を運営協議会に報告する。

5　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　部会の運営その他に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　会長は、センター運営協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　センター運営協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　センター運営協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長が決するところによる。

2　部会に属すべき委員(以下この条において「部会委員」という。)は、会長が指名する。

3　部会に部会長及び副部会長を置き、部会委員の互選により定める。

4　部会長は、部会を代表し、会務を総理するとともに、会議の経過及び結果等をセンター運営協議会に報告する。

5　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

6　部会の運営その他に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。

2　介護支援専門員は、要介護認定又は要支援認定(以下「要介護等認定」という。)や要介護等認定の更新等があった場合においては、サービス担当者会議の開催又はサービス担当者及び市担当者等への照会等により、介護サービス計画の内容について意見を求めることとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の石部町介護保険条例施行規則(平成12年石部町規則第17号)又は甲西町介護保険条例施行規則(平成12年甲西町規則第39号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年度から平成23年度までの各年度分の保険料の減免基準の特例)

3　平成21年度から平成23年度までの各年度分の保険料の減免については、第46条第2項及び別表第2の規定にかかわらず、同表に定める基準のほか、次の表に定める基準を適用することができる。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免基準の特例)

4　条例付則第6条に規定する保険料の減免については、第46条第2項及び別表第2の規定にかかわらず、同表に定める基準のほか、次の表に定める基準を適用することができる。ただし、減免額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の湖南市介護保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第25条から第29条及び第34条の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(改正後規則の施行を行うための準備)

2　市長は、この改正後規則の施行日前においても、改正後規則に関し必要な手続きを行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の湖南市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の湖南市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の湖南市犯罪被害者等支援条例施行規則、第5条の規定による改正前の湖南市税規則、第6条の規定による改正前の湖南市児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の湖南市老人福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金の徴収規則、第9条の規定による改正前の湖南市身体障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の湖南市身体障害者福祉法第38条の規定に基づく負担金の徴収等に関する規則、第11条の規定による改正前の湖南市介護保険条例施行規則、第12条の規定による改正前の湖南市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第14条の規定による改正前の湖南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第16条の規定による改正前の湖南市都市計画法等施行細則、第17条の規定による改正前の湖南市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第19条の規定による改正前の湖南市知的障害者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の湖南市障がい児通所給付費等の支給等に関する規則、第21条の規定による改正前の湖南市景観条例施行規則及び第22条の規定による改正前の湖南市教育・保育の支給認定等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(認定等を行うために必要な準備)

2　市長はこの規則の施行日前においても、介護負担限度額認定に関し必要な手続を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和2年12月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の付則第4項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付されている旧介護保険負担割合証等については、新介保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある旧介護保険負担割合証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年9月13日から施行する。

この規則は、令和4年10月5日から施行する。