(趣旨)

第1条　この告示は、旧基準木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震性が乏しい木造住宅の耐震改修を行うための目安となる概算費用を機械的に算出する事業(以下「概算費用作成事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の定義は次のとおりとする。

(事業対象建築物及び対象者)

第3条　概算費用作成事業の対象となる住宅は、湖南市に存する住宅のうち次の各号のすべてに該当するものであって、耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満とされたものとする。

(申請及び決定通知)

第4条　申請者は、湖南市木造住宅耐震概算費用作成事業実施申請書(様式第1号)に、次の各号に定める関係書類を添付して市長に申請しなければならない。

(申請の取下)

第5条　申請者は、前条の申請を取り下げる場合は、湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施申請取下届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(結果通知)

第6条　市長は、改修費用の概算額を算出したときは、湖南市木造住宅耐震改修概算費用作成事業実施結果通知書(様式第4号)に、補強案と概算報告書を添付して申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。