(1)　上下水道事業の総合調整及び経営分析に関すること。

(2)　予算の編成、執行管理に関すること。

(3)　経営計画及び料金制度に関すること。

(4)　決算に関すること。

(5)　資産の管理に関すること。

(6)　収入、支出及び振替伝票事務並びに収入支出命令の審査に関すること。

(7)　現金等の出納及び保管に関すること。

(8)　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に関すること。

(9)　契約に関すること。

(10)　企業債及び一時借入金に関すること。

(11)　職員の身分取扱い、人事、職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。

(12)　条例、規則その他例規の制定及び改廃及び告示に関すること。

(13)　文書及び公印の管理に関すること。

(14)　水道及び下水道使用の開始等の手続に関すること。

(15)　量水器の検針に関すること。

(16)　水道料金の額の決定、徴収、督促及び強制執行に関すること。

(17)　下水道使用料の額の決定、徴収、督促及び滞納処分に関すること。

(18)　公共下水道受益者負担金(分担金)の徴収、督促及び滞納処分に関すること。

(19)　納入証明、完納証明に関すること。

(20)　給水停止処分(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項に規定する部分を除く。)に関すること。

(21)　上下水道事業の統計に関すること。

(22)　上下水道運営審議会に関すること。

(23)　各種協会及びその他の協議会に関すること。

(24)　上下水道料金センターに関すること。

(25)　上下水道事業の広報及び啓発に関すること。

(26)　上下水道事業の計画及び認可に関すること。

(27)　工事の計画及び設計に関すること。

(28)　工事の施工及び監督並びに検査に関すること。

(29)　施設の維持管理及び運営に関すること。

(30)　資産台帳の登録に関すること。

(31)　施設の占用に関すること。

(32)　施設台帳に関すること。

(33)　開発等に係る使用材料の検査に関すること。

(34)　上下水道の水質検査に関すること。

(35)　上下水道整備事業に係る補助金等に関すること。

(36)　施設等の統計に関すること。

(37)　給水装置に関すること。

(38)　指定給水装置工事事業者に関すること。

(39)　新規加入申込金、手数料及び工事負担金の調定に関すること。

(40)　貯蔵品の受け払い及びたな卸資産等の管理に関すること。

(41)　消火栓の維持管理に関すること。

(42)　宅内排水設備に関すること。

(43)　下水道指定工事店に関すること。

(44)　公共下水道受益者負担金(分担金)の賦課に関すること。

(45)　水洗化普及促進に関すること。

(46)　特定事業排水に関すること。

(47)　下水道雨水事業に関すること。