2　設置者は、計測装置について改造、修繕及び撤去した場合は、前項の様式により速やかに管理者に提出しなければならない。

2　前項の申告書を受理したときは、管理者は汚水量認定を行うとともにその旨を公共下水道汚水量認定通知書(様式第3号)により申告者に通知するものとする。

2　設置者は、設置した計測装置について、計量法施行令(平成5年政令第329号)第18条に定める有効期間又はその他法律等に定める耐用年数に基づき、その期限内に取り替えるものとし、遅滞なく管理者に計測装置交換報告書(様式第4号)を提出するものとする。

3　前項の規定により、設置者が計測装置の取替えを行わなかった場合、故障を放置した場合及び管理が不適当な場合は、前条第2項の認定を取り消すことがある。

2　前項の規定により、減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第7号)に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請を受理したときは、管理者は速やかに減免の可否を決定し、公共下水道使用料減免決定通知書(様式第8号)により通知する。

4　前項の規定により、使用料の減額又は免除の決定を受けた者は、当該減免決定に係る理由が消滅したとき、又は変更があったときは、直ちに公共下水道使用料減免理由(消滅、変更)届書(様式第9号)に必要な書類を添えて管理者に届け出なければならない。

5　管理者は、減額又は免除の理由が消滅し、若しくは減額又は免除の理由に変更があったと認められるとき、又は前項の届出があったときは、減額又は免除を取り消し、若しくは変更し、その旨を公共下水道使用料減免取消(変更)通知書(様式第10号)により通知する。

2　前項の規定により、使用料の適用を受けようとする共同住宅の所有者又はその代理人は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

3　第1項の規定の適用を受けている共同住宅の所有者又はその代理人は、当該共同住宅の入居者に異動があったときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

4　前2項に規定する届出は、湖南市水道事業給水条例施行規程(平成28年湖南市上下水道事業管理規程第13号)第42条第2項及び第3項に規定する様式を適用するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、湖南市下水道条例施行規則等を廃止する規則(平成28年湖南市規則第9号)の規定による廃止前の湖南市公共下水道使用料条例施行規則(平成16年湖南市規則第136号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、告示の日から施行する。

この規程は、令和3年10月1日から施行する。