○湖南市病児保育事業施設整備補助金交付要綱
平成28年10月13日
告示第132号
(趣旨)
第1条 この告示は、児童福祉の増進を図るため、新たに病児保育事業を実施するための施設整備に要する経費に対し、市が予算の範囲内で補助を行うことについて、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 湖南市病児保育事業施設整備補助金(以下「補助金」という。)は、湖南市病児保育事業実施に関する規則(平成28年湖南市規則第37号)に基づく病児保育事業を実施するために施設整備をしようとする者のうち市長が適切と認めたものに対して交付する。
(補助金の額等)
第3条 補助金の額等は、別表のとおりとする。
(施設整備の基準)
第4条 病児保育事業を実施しようとする施設(以下「実施場所」という。)には、保育室、観察室又は安静室、調理室、調乳室その他病児保育事業の実施に必要な施設を設置するものとし、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(1) 保育室の面積は、原則として利用定員1人当たり1.98平方メートル以上とし、1室8.0平方メートル以上とすること。
(2) 観察室又は安静室は、児童の静養又は隔離ができる部屋であること。
(3) 調理室及び調乳室を有すること(専用の調乳室が設けられない場合は、調理室の一部を調乳室として区画すること)。
(4) 実施場所は、事故防止及び衛生面に配慮されている等児童の養育に適した場所とすること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、病児保育事業に必要な設備及び備品を備えること。
(事前協議)
第5条 補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項について事前に市長と協議しなければならない。
(1) 施設の位置
(2) 利用定員
(3) 施設の規模及び設備
(4) 整備事業費及び施工計画
(5) その他市長が必要と認める事項
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者は、湖南市病児保育事業施設整備補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 工事設計書(図面及び現況写真を添付のこと。)
(3) 見積書(経費明細書)
(4) その他市長が必要と認める書類
(申請事項の変更)
第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請事項に変更があったときは、速やかにその旨を市長に理由を付して届け出て、市長の承認を受けなければならない。
(実績報告書)
第10条 補助対象者は、事業完了後速やかに湖南市病児保育事業施設整備補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業報告書(様式第6号)
(2) 完了届(様式第7号)
(3) 工事精算設計書(図面及び完了写真を添付のこと。)
(4) 工事関係決算書
(5) その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付)
第13条 市長は、前条の規定による補助金請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。
(財産の処分制限)
第14条 補助対象者は、補助金の交付を受けた病児保育事業を実施する施設を廃止し、休止し、若しくは他の目的に使用する場合又は譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供するときは、あらかじめ市長に協議してその承認を受けなければならない。
(補助金の返還等)
第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
(1) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(2) この告示に違反したとき。
(3) 書類の記載事項に虚偽があったとき。
(4) その他市長が不適当と認めたとき。
附則
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年告示第61号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和4年告示第52―19号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
湖南市病児保育施設整備費等補助金交付基準
1 区分 | 2 補助基準額 | 3 補助対象経費 | 4 補助率 |
病児保育施設整備費 | 予算で定める額 | 開設のために必要な建物の新築、改築又は改修に必要な工事費若しくは工事請負費(附帯備品の購入費を含む。)。ただし、土地の買収・整地に係る費用及び建物の買収に係る費用を除く。 | 9/10 |
病児保育設備整備費 | 予算で定める額 | 開設のために必要な備品の購入等に要した事業経費 | 9/10 |
ただし、子ども・子育て支援施設整備交付金の下限に満たない場合又はその他の理由により国庫補助金等の活用ができない場合は、1,500千円を補助基準額とし、補助対象経費と補助基準額の少ない方の10分の9を補助するものとする。