2　前項の規定にかかわらず、夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項の額に1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが前条第6号の要件を満たすものである場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象外とする。

4　資金の交付期間は最長5年間とする。ただし、当該年度の前年度以前に経営を開始した者にあっては、経営開始後5年度目分までを交付対象期間とする。

2　市長は、経営開始型の交付を受けようとする者が青年等就農計画等を作成するに当たっては、当該者に対し、滋賀県普及指導センター等の関係機関、次項のサポート体制の関係者等と協力して、青年等就農計画等の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、必要な助言及び指導を行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による承認の申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査するものとする。審査の結果、第2条の要件及び農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付30経営第3030号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)に規定する要件を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、その結果を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　市長は、前項の審査に当たっては、第10条に定めるサポート体制(以下「サポートチーム」という。)を整備し、面接等の実施や必要な書類等の提出を求めることができるものとする。

2　前条の規定は、前項の規定による青年等就農計画等の変更の場合について準用する。

2　前項の規定による交付の申請は、半年分又は1年分を単位として行うものとし、経営開始後1年を経過したときは、既に経過した年数分は、交付の対象としない。

3　市長は、第1項の申請書の提出があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、資金の交付を決定するものとする。

4　前項の規定による交付の決定があったときは、第1項の申請書の提出により、資金の請求があったものとみなし、市長は、速やかに資金を交付するものとする。

5　1年分を単位とする資金の交付の決定をした場合の資金の交付は、原則として半年分を単位として行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、1年分を一括して交付することができるものとする。

2　前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による交付決定の変更の申請があった場合について準用する。

2　市長は、前項の報告書の提出があったときは、サポートチームを中心に関係者と協力し、交付対象者の考え方に規定する要件を満たしているかなどの実施状況を就農状況確認チェックリスト(様式第4号)により確認し、必要に応じ、関係機関や関係者と連携して適切な指導を行うものとする。

3　交付対象者は、交付期間終了後5年間(第8条第6項の規定により、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)、毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　交付対象者は、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合は、離農届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

5　交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1箇月以内までに市長に就農中断届(様式第7号)を提出する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第8号)を提出する。

6　市長は、前項の中断届の提出があったときは、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認し、資金の交付を中断する。また、市長は就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行う。

2　サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録(様式第10号)を取りまとめるものとする。

2　支援金の交付を希望する者は、経営開始型の交付3年目の交付対象期間内に経営発展支援金交付申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、交付対象者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を通知するとともに、支援金を交付する。

4　前項の承認を受けた交付対象者が承認された内容を変更する場合は、その変更を市長に申請しなければならない。

5　市長は、前項の変更申請があった場合は、第3項に準じて承認しなければならない。

6　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了後1箇月以内又は該当事業年度の3月末日までに経営発展支援金実績報告書(様式第11号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

7　市長は、前項の実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

8　交付額は、第3項で承認された取組の実現に必要な額のうち他の助成措置等による助成額を除いた額とし、交付対象者が交付3年目に資金の交付を受けた場合の交付額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

9　支援対象期間は第12条第3項の承認を受けた日から最長1年間とし、支援の対象となる取組が年度をまたぐことも可能とする。この場合、市長は同項の承認を受けた年度内に一度、第6項の実績報告書により精算を行い、交付対象者は翌年度に再度、第2項の申請を行うものとする。

10　交付対象者が融資機関から行われる融資を活用し、農業用機械等の導入等の事業を行う場合について、当該事業に係る経費から融資額を除いた自己負担部分に充当することも可能とする。

2　市長は、前項の中止届の提出があった場合、又は次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、前条の経営発展支援金の交付を受けた者は、交付3年目以降の交付を中止する。

2　市長は、前項の休止届の提出があったときは、資金の交付を休止するものとする。

3　第1項の休止届を提出した交付対象者が農業経営を再開しようとするときは、経営再開届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の再開届の提出があった場合において、交付対象者が適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開するものとする。

5　交付対象者が(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻を除く)が妊娠・出産により就農を休止する場合は1回の妊娠・出産につき最長1年の休止期間を設けることができる。また、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、第3項の経営再開届と合わせて、第5条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請する。

6　市長は、第2項に規定するもののほか、交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り、資金を除く。)が350万円以上であった場合は、資金の交付を休止する。ただし、当該休止後に、前年の総所得が350万円を下回った場合は、当該交付対象者からの第3項の経営再開届及び証拠資料の提出をもって、その翌年から交付を再開することができる。

2　交付対象者は、前項の規定により資金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、告示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。