(趣旨)

第1条　この告示は、湖南市地域おこし協力隊事業実施要綱(平成24年湖南市告示第123号。以下「実施要綱」という。)に基づき、湖南市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の起業を支援するとともに、市への定住及び市の活性化を図るため、市内で起業する隊員に対し、予算の範囲内で湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる隊員(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、補助対象者が実施するもので、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助対象者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条　前条の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金計画変更(中止)承認申請書(様式第6号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了したときは、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日以内又は補助対象事業が完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金額の確定通知書(様式第11号)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消すことができる。

(財産の処分の制限)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部又は一部を返還した場合、当該財産の耐用年数を経過した場合若しくは特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第14条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

(事業状況の報告)

第15条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から5年間若しくは第13条1項に規定する耐用年数に相当する期間のいずれか長い期間、補助事業の成果に係る毎年度の事業状況について、湖南市地域おこし協力隊起業支援補助金事業状況報告書(様式第14号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。