(目的)

第1条　この告示は、湖南市地域生活支援拠点等事業実施要綱(令和2年湖南市告示第41号。以下「実施要綱」という。)に定める事業の実施に要する経費を予算の範囲内において助成することにより、「甲賀ならでは」の特性を生かして障がいがある人の地域での生活を支援することを目的とし、その交付に関しては湖南市補助金等交付規則(平成16年湖南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(助成対象事業者)

第2条　湖南市地域生活支援拠点等事業助成金(以下「助成金」という。)の対象となる事業者は、地域生活支援拠点等事業所の運営を行う者として、実施要綱第7条の規定により届け出た地域生活支援拠点等事業者とする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付対象となる事業は、次のとおりとし、事業内容、助成基準額等は別表に定めるものとする。ただし、湖南市精神障がい者グループホーム地域支援員派遣事業費補助金交付要綱(平成25年湖南市告示第52号)第3条及び湖南市ナイトケア事業実施要綱(平成16年湖南市告示第29号)第4条に規定する事業は、次に掲げる事業に優先して利用されるものとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、湖南市地域生活支援拠点等事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、助成金の交付が適当と認められる場合は、湖南市地域生活支援拠点等事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

(事業の変更)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた事業者は、交付決定後の事業の変更等により、助成額の変更が生じる場合は、湖南市地域生活支援拠点等事業助成金変更交付申請書(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(状況調査及び報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者に事業の実施状況の報告を求め、又は証拠書類を提出させて調査することができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたと認められるときは、その全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。