(趣旨)

第1条　この告示は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対する臨時的な措置として実施する令和5年度湖南市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　令和5年度湖南市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(先行給付金)(以下「先行給付金」という。)は、前条の目的を達するため、湖南市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　先行給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、湖南市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて湖南市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の住民税均等割が課されていない者又は湖南市税条例(平成16年湖南市条例第60号)で定めるところにより当該住民税均等割を免除された者である世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　先行給付金及び追加給付金(以下これらを「価格高騰緊急支援給付金」という。)の金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(受給権者)

第5条　価格高騰緊急支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受けようとする者は、令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)の提出による支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　価格高騰緊急支援給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により確認書等を受理したとき又は同条第4項の規定により、市長が確認書(プッシュ型)を送付した日から14日以内に同書類の提出がないときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰緊急支援給付金を支給する。

(価格高騰緊急支援給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに第6条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が価格高騰緊急支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により価格高騰緊急支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰緊急支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　価格高騰緊急支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。