(趣旨)

第1条　この告示は、食事、学習、交流等の提供又は支援を通じて、こどもの居場所(湖南市こどもの居場所ネットワーク登録要綱(令和7年湖南市告示第45号。以下「登録要綱」という。)第2条第1号に規定するこどもの居場所をいう。以下同じ。)を開設し、及び運営する個人又は団体の取組を支援するため、予算の範囲内で湖南市こどもの居場所づくり補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、登録要綱第3条に規定する個人又は団体(以下「団体等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、定期的に地域に周知され、主にこどもを対象として実施される事業であって、次に掲げるものとする。ただし、第2号の事業は、第1号の事業を実施していることを条件とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の額から補助事業に係る収入額を控除して得た額とし、別表に定める額を上限とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、湖南市こどもの居場所づくり事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の実施前にこれを市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付を決定し、湖南市こどもの居場所づくり事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、補助対象事業の目的を達成するために必要があるときは、条件を付すことができる。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更が生じたときは、当該変更の申請をしなければならない。ただし、補助金等の交付の目的の達成に支障がないと認められる変更であって、その減額の範囲が交付の決定を受けた補助金等の額の20パーセント以内となるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して1箇月を経過する日又は補助年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、湖南市こどもの居場所づくり事業費補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(交付確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、湖南市こどもの居場所づくり事業費補助金額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、湖南市こどもの居場所づくり事業費補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付額の全部若しくは一部の決定又は確定を取り消し、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(報告及び調査等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して、事業の実施状況について報告を求め、又はこれを調査することができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第14条　補助事業者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。